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日本スーパー協・川野会長 「移民」導入含め検討を 労働力確保に向け

労働新聞社2018.01.19

日本スーパー協・川野会長 「移民」導入含め検討を 労働力確保に向け

外国人積極活用要請へ 日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日の会見で「移民」導入を含め外国人労働者の積極活用を政府に働き掛ける方針を明らかにした。「小売店舗」が適用外の現行技能実習制度は使いづらいうえ、実習生本人が帰国後に希望する働き方ともミスマッチがあることが同協会の調査で判明しており、最低でも技能実習制度の要件緩和を求める。労働力減少は国のプレゼンス低下につながる安全保障上の……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

BCP策定に認定制度創設 東商が要望

労働新聞社2018.01.19

BCP策定に認定制度創設 東商が要望

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「東京都の防災・減災に関する要望」を取りまとめた。中小・小規模企業のBCP(事業継続計画)策定率を向上させるための優遇措置を導入するよう求めている。 同要望では、首都直下地震が発生した場合、耐震化・出火予防策の促進や政府・企業におけるBCPの遂行によって死者が10分の1に減り、経済的被害も半減できるとして、BCP策定率の向上が極めて重要と指摘。策定していない理由……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

夏季は書類簡素化を 上限規制遵守へ提言 北海道建設業協会

労働新聞社2018.01.19

夏季は書類簡素化を 上限規制遵守へ提言 北海道建設業協会

一般社団法人北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、労働基準法の改正によって時間外労働の上限が規制されることを踏まえ、夏季に発注者へ提出する書類の簡素化を求める提言をまとめた。北海道開発局との意見交換会で提示したもの。北海道の建設業は雪の影響で冬季は屋外での土木作業がほとんど行えず、日没までの時間が長い夏季に屋外作業を集中的にせざるを得ない。法令遵守に向け、夏季における現場技術者の書類作成業務の負担……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

女性集め座談会実施 来年度全国へ取組み拡大 全日電工連

労働新聞社2018.01.18

女性集め座談会実施 来年度全国へ取組み拡大 全日電工連

47都道府県の電気工事業組合を束ねる全日本電気工事工業組合連合会(=全日電工連、米沢寛会長)は女性の入職および活躍推進をめざし、初めて「座談会」を実施した。来年度以降、全国各地で同様の取組みを進め、女性活躍を推進していく方針。 電工分野において、女性の労働者数は少ないのが現状で、「女性に焦点を当てた事業はあまり取り組んでこなかった」と同連合会の担当者。女性でも働きやすい環境を整え、人材不足対策の……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

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最新のコラム(5件)を表示しています。 投稿日
建設業許可の工事経歴書 2018年01月19日 11:35
「一生懸命やっても駄目」は言い訳にならない 2018年01月19日 11:34
リーダーとして具備すべき条件を身に付ける! 2018年01月18日 11:22
建設業法と下請法 2018年01月18日 11:21
働き方改革国会について 2018年01月17日 12:21

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