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事業場13%で80時間超残業 旅館業・箱根

労働新聞社2018.08.10

事業場13%で80時間超残業 旅館業・箱根

神奈川県箱根町や小田原労働基準監督署(哘崎雅夫署長)などは共催で、旅館業者を対象とした労務管理講習会を開催した。同労基署が平成29年7月に実施した自主点検結果を受けたもの。 自主点検結果によると、回答のあった261事業場中、43%で何らかの労働基準関係法令違反がみつかった。過去1年以内に月80時間を超える時間外・休日労働をさせていた事業場は13%、月100時間超は7%だった。雇入れ時の労働条件明……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

西日本豪雨 企業7割弱で自宅待機命令 大商調べ

労働新聞社2018.08.10

西日本豪雨 企業7割弱で自宅待機命令 大商調べ

大阪商工会議所は、大阪府内164社を対象に実施した「西日本豪雨が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」を公表した(回答数65社)。 対応策を複数回答で尋ねたところ、「出勤不可能な従業員への自宅待機命令」「出勤可能な従業員の把握、出社要請」がともに69.2%で最多に。代金の支払猶予や人的応援などを指す「被災した取引先への支援」の実施率は23.1%だった。…[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

違法残業など8割超 自動車運送業を監督 厚労省

労働新聞社2018.08.10

違法残業など8割超 自動車運送業を監督 厚労省

自動車運送業の8割超が法令違反に――厚生労働省は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場を対象に平成29年度に実施した監督指導と司法処分の状況を明らかにした。調査した5436事業場のうち、84%に当たる4564事業場で違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反が発覚し、是正指導した。違反が重大・悪質な61事業場については送検している。……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

採用好事例の紹介を 雇用就業施策で要望 東商

労働新聞社2018.08.10

採用好事例の紹介を 雇用就業施策で要望 東商

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「東京都の雇用就業施策に関する要望」を取りまとめ、意見書を東京都に提出した。中小企業における人手不足解消と働き方改革の推進を図るため、中小企業における採用活動の好事例を広く発信するよう訴えている。 意見書では、人手不足を「中小企業の最大の経営課題」と位置付け、……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

今月の主なスケジュール年間スケジュール

カテゴリー 期限 内容
労務   8月1日~8月31日   7月分の社会保険料の納付
税務・経理   8月1日~8月10日   7月分の源泉徴収所得税額・特別徴収住民税額の納付
慣例・行事     夏期休暇の準備
慣例・行事   8月1日~8月31日   食品衛生月間

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最新のコラム(5件)を表示しています。 投稿日
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貸倒損失を経理処理する場合の注意点について 2018年08月16日 12:15
改正労働基準法における「残業規制」の詳細 2018年08月16日 12:14
社員のモチベーションの源泉を考える! 2018年08月16日 12:11
助成金で「我が社の働き方改革」を実現する 2018年08月16日 12:10

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  • 2018年08月15日 : テクノロジーは社会を良くする? 全国1万人の意識調査

  • 医療や防災分野での進化に高い関心株式会社インテージリサーチ(本社:東京都東久留米市、代表取締役社長:井上孝志)は、自主企画調査「テクノロジーに関する意識調査」を実施しました。全国の...

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