スポンサーリンク

×閉じる

夕方の割引へ協賛店を募る 埼玉労働局方針

労働新聞社2018.05.18

夕方の割引へ協賛店を募る 埼玉労働局方針

埼玉労働局は今年度の行政運営方針をまとめ、「働き方改革」を柱にした取組みを実施していく考えを明らかにした。  夏季の朝方勤務を奨励するため、平成27年度から実施している「埼玉ゆう活キャンペーン」は、今年度も7月から開始する。昨年度はさいたま市内にある大型ショッピングモール内の飲食店とタイアップし、夕方来店時の割引サービスなどを実施した。今年度も協賛店を募る予定としている。  今年2月開催の公……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

導入目標値を追加へ 勤務間インターバルに 過労死防止大綱改定案

労働新聞社2018.05.18

導入目標値を追加へ 勤務間インターバルに 過労死防止大綱改定案

厚生労働省は、過労死等防止対策大綱の改定素案を明らかにした。長時間労働削減のための周知・啓発を強化する方針を盛り込んでいる。新たに、勤務間インターバル制度の導入などについての数値目標も設定する。  素案では、同大綱が閣議決定された2015年7月以降において、専門家や過労死当事者、労使などで構成する協議会での議論が進む一方、過労死事案が後を絶たないことから、新たな大綱を策定するとしている。……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

新在留資格創設を 一定の技能人材受入れ 日商意見

労働新聞社2018.05.18

新在留資格創設を 一定の技能人材受入れ 日商意見

新しい在留資格「中間技能人材」を創設し、一定の専門性・技能を有する外国人材の積極的な受入れを――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、専門的・技術的分野の外国人材の受入れに関する意見書を取りまとめた。政府が外国人材受入れの見直しに関する検討を進めていることを受けて、受入れ業種に関する考え方や対象者に求められる専門性・技能の程度などについての意見を明らかにしている。  意見書では、人手不足に苦慮する……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

教員に1年変形制を 長時間勤務の是正策で 自民党部会

労働新聞社2018.05.18

教員に1年変形制を 長時間勤務の是正策で 自民党部会

公立学校に勤める教員の長時間勤務是正策を検討している自民党の教育再生実行本部・次世代の学校指導体制実現部会(松野博一主査)は5月8日、中間まとめ(案)をおおむね了承した。1年単位の変形労働時間制の導入に向けた検討や、勤務時間管理を徹底するためのガイドラインの制定などを提言している。……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

コラムの泉コラムの泉

専門家によって投稿されたコラムです。
コラム掲載数  18,775
最新のコラム(5件)を表示しています。 投稿日
金があっても人がいない現実を直視する 2018年05月18日 13:00
経営者は有能な参謀を持つべきです! 2018年05月18日 12:56
安全配慮義務と忠実義務について 2018年05月18日 12:56
遅刻で罰金は違法になる? 2018年05月16日 13:54
事業承継補助金(後継者承継支援型) 2018年05月15日 17:48

スポンサーリンク

プレスリリースプレスリリース

専門家ポイントランキング

専門家ポイントランキング

一般ポイントランキング

一般ポイントランキング

スポンサーリンク

お知らせ

労働実務ケーススタディ集

スポンサーリンク

注目の検索キーワード

スポンサーリンク