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労働実務事例提供:労働新聞社

就職してまもなく病気休職、復職6カ月で年休付与?

カテゴリ
労働基準法  >  休憩・休日関係
著作者
労働新聞社
「労働新聞」「安全スタッフ」(2009年1月~12月掲載文)
法改正等で現在の正確な内容と異なる場合があります。

[ 質問 ]

 4月に入社して1カ月は勤務したのですが、その後病気のため3カ月間休業してしまった社員がいます。休職期間中は無給で、健康保険法に規定がある傷病手当金を受給していました。そこで復職後の年休付与日数の算定方法について質問があります。年休は、休職した3カ月間を除いて入社からトータルで6カ月間勤務した日か、あるいは純粋に6カ月間継続勤務をした日のどちらで与えるべきなのでしょうか。

長野・D社

[ お答え ]

 ご質問の場合は、入社後1カ月間は勤務し、その後3カ月間の休職期間を経た後に復職したということです。復職後の6カ月間を8割以上継続勤務したならば、
 ① 1カ月勤務+(3カ月休職)+5カ月継続勤務=トータル6カ月勤務となった入社から9カ月目
 ② (1カ月勤務+3カ月休職)+6カ月継続勤務=純粋に6カ月間の継続勤務を終えた入社から10カ月目
 どちらの方法で年休を付与する義務があるのでしょうか、というのがご質問の趣旨のようです。
 労基法第39条に規定がある年次有給休暇ですが、6カ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤することによって当然に権利が発生します。
 6カ月間の継続勤務には、休職理由には関係なく、単純に入社日から6カ月を起算します。そのうえで、全労働日の8割以上出勤しているかどうかを判断するわけです。仮に6カ月の期間内に業務上の疾病があれば、その期間は出勤したものとみなしますから、出勤率算定上は有利になります(労基法第39条第7項)。
 しかし、ご質問のように休職した3カ月間を「6カ月の継続勤務」から除くという規定はありません。
 年休付与の起算日である入社日から6カ月を経過した段階で8割出勤の条件を満たしていない場合、次は最初の年休付与日である入社6カ月経過後から1年間の出勤率で判断することになります。これは、年休の付与日数が、起算日から6カ月後は10日、1年6カ月後は11日…と規定されていることからも明らかです。
 つまり、ご質問にある労働者の方は、残念ながら入社後6カ月の段階で全労働日の8割を出勤するという要件を満たしていないため、今年の年休はゼロです。入社から1年6カ月を経過した段階で直近1年について8割出勤の要件を満たしていれば、11労働日が付与されることになります。
 半年後に法的には年休を付与する義務はありませんが、入社から1年6カ月後まで、年休がゼロになってしまうことを考慮して、復職後8割以上出勤しているならば、入社から10カ月の段階で、半分の5日でも付与してみてはいかがでしょうか。



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