スポンサーリンク

HOME > 労働実務事例 > 解雇予告手当の計算方法は?

労働実務事例提供:労働新聞社

解雇予告手当の計算方法は?

カテゴリ
労働基準法  >  労働契約関係
著作者
労働新聞社
「労働新聞」「安全スタッフ」(2011年1月~12月掲載文)
法改正等で現在の正確な内容と異なる場合があります。

[ 質問 ]

 解雇予告手当を計算する際、小数点以下の端数をどう処理すればよいのでしょうか。人事部の同僚は「切上げ処理が原則と聞いたことがある」といいますが、労基法の条文にそのような規定は見当たりません。本当に切り上げる必要があるのでしょうか。

【富山・I社】

[ お答え ]

 平均賃金は、原則として、「事由の発生した日以前3カ月間の賃金総額を、その期間の総日数(暦日数)で除して」計算します(労基法第12条)。賃金総額は整数ですが、暦日数で割れば通常小数点以下の端数が生じます。この場合、「銭位(小数点2位)未満の端数は切り捨てる」(昭22・11・5基発第232号)定めとなっています。
 同僚の方は、労災保険の給付基礎日額について「1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする」(労災保険法第8条の5)という規定と混同しておられるのでしょう。
 銭位(小数点2位)単位で1日当たりの平均賃金を算定した後、解雇予告手当の場合はそれを30倍します。この時点で、やはり一般には1円未満の端数が残りますが、「特約がある場合には特約により端数を整理し、なければ1円未満の端数を四捨五入」します(労基法コンメンタール)。



労働新聞社について 閲覧数 (1,211)

スポンサーリンク

絞り込み検索!

現在636事例

スポンサーリンク

お知らせ

調査レポート公開

労働実務ケーススタディ集

スポンサーリンク

注目の検索キーワード

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク