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労働実務事例提供:労働新聞社

被保険者が70歳に達すると家族の窓口負担増加?

カテゴリ
健康保険法  >  総則関係
著作者
労働新聞社
「労働新聞」「安全スタッフ」(2011年1月~12月掲載文)
法改正等で現在の正確な内容と異なる場合があります。

[ 質問 ]

 当社の役員ですが、ご家族の窓口負担が突然大幅に増えたと不満を漏らしています。
 70歳になって計算方法に変更があったということですが、年齢が高くなって負担が増えるのはどうしてでしょうか。軽減策はないのでしょうか。

【岡山・M社】

[ お答え ]

 家族療養費は、療養に要した費用の額に一定割合を乗じて算出します。割合は、4段階に分けて定められています(健保法第110条)。
① 被扶養者が義務教育就学前 8割
② 被扶養者が義務教育就学後から70歳に達する月以前 7割
③ 被扶養者が70歳に達した月の翌月以後 8割(経過措置あり)
④ 被扶養者が70歳に達した月の翌月以後(被保険者が70歳以上で現役並み所得者) 7割
 現役並み所得者とは、原則として標準報酬月額28万円以上の人をいいますが、被保険者・被扶養者の収入合計が520万円以下のときは申請により負担割合を下げられます。お尋ねの方は会社役員ですから、現役並み所得の基準を満たしていると思います。被扶養者が70歳以上の場合、ご本人が70歳に達すれば、窓口負担は10割-7割で3割にアップします。



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