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コラムの泉

業務委託契約について

カテゴリ
労務管理  >  全般
最終更新日
2006年08月10日 16:28
著者
大阪労務管理事務所 さん
ポイント
1,487,867ポイント
ポイントランキング100

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    平成18年8月10日

   知った日から利益を生み出す社会保険労務管理

                           第81号
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みなさん、こんにちは。
『利益を生み出す社労士』のコエヅカです(^o^)丿


今回は、業務委託約の説明をします。


業務委託契約とは】


業務委託契約とは、委託者より特定の業務の処理を委託され、他人の指揮命令
下に入らず、自己の道具を使い、委託者に特定の業務の処理を提供する契約
す。(民法656条)


業務委託社員とは】


業務委託社員とは、労働契約ではなく、業務委託契約を締結し、労働時間の管
理を受けずに、上司の指揮・命令下にも入らず、自己の裁量で労働し、委託者
より受託した業務を処理し、報酬を受領する者を言います。


業務委託契約社会保険


業務委託契約を締結すると注文者は、労働基準法労働安全衛生法最低賃金
法等の労働者保護法の規制を受けたり、社会保険健康保険、介護保険、厚生
年金保険雇用保険労災保険)加入義務を免れることが出来ます。


従って、雇用契約ではなく、業務委託契約を締結すれば、社会保険料を削減す
ることが出来ます。


業務委託契約の留意点】


形式的に個人と業務委託契約書を取り交わした場合でも、労働時間管理が行わ
れたり、上司の指揮。命令下に労働していたりすると、業務受託者は業務委託
者の労働者と判断され、労働基準法をはじめとする労働者保護法が適用されま
すので、実態的に業務委託契約として運営していくことが大切です。


業務委託社員か労働者かの判断基準】


次の9つの質問にすべて「はい」と答える場合には、使用従属性がなく、業務
委託社員と判断されます。「労働基準法研究会報告」(85年報告)による。


Q1 仕事の依頼や業務従事の指示を断ることができる。

Q2 仕事を進める上で、具体的な内容や方法の指示はない。

Q3 進捗状況の報告義務や勤務時間の管理はない。

Q4 代わりの者に業務を行わせることができる。

Q5 報酬が、時間・日・月を単位とする労務ではなく、業務の成果に関して
支払われている。

Q6 会社は機械、器具の負担はしていない。

Q7 報酬は機械等を負担するため、他の一般社員よりも高い。

Q8 報酬に生活給的な要素はない。

Q9 他の会社の業務を行ってもよい。


業務委託社員が負担する経費

 1.机、いす。パソコン等利用料 2.電話料金 3.宅急便代 4.切手代等郵送
 料金 5.文具代 6.営業ツール、名刺代等 7.交通費 8.光熱水費等


次回は、派遣契約請負契約の話をします。


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【編集後記】


最近は、社会保険料の会社負担分を削減する目的で、「正社員」を「業務委託
社員」に変更する例が増加しています。


問題は、労働者から事業主に変更になることを当該労働者が良く理解していな
いケースが多いことです。


事業主となると労働者と異なり、労働基準法の適用が無くなったり、健康保険
国民健康保険となったり、厚生年金国民年金となり、全て自分で加入手続
き、保険料納付を行わなければなりません。


さらに、納税も年末調整ではなく、自分で確定申告しなければなりません。


こうしたことを従業員に良く説明した上で、本人の同意のもとに「業務委託
員」に変更することが大切です。


ここのところを曖昧にしておくと、後でトラブルに発展し、時間と労力を採ら
れますので、十分注意して下さい。


最後までお読み頂き、ありがとうございました。コエヅカでした。


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