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コラムの泉

2015年度 労働基準監督署はどの業界に調査に入るか!?

カテゴリ
労務管理  >  全般
最終更新日
2015年08月03日 10:58
著者
社会保険労務士 田中事務所 さん
ポイント
470,866ポイント
ポイントランキング100

こんにちは。社会保険労務士の田中です。
今回は、労働基準監督署の調査についてお知らせします。


☆☆☆☆ 『労働行政運営方針』が発表されました ☆☆☆

厚生労働省から「地方労働行政運営方針」が発表されています。
これには、平成27年度の同省の方針や、活動計画が示されています。

労働行政運営方針 はこちら ↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000081947.html


特に「労働基準行政の重点施策」は、労基署が重点的に調査する業界が
書かれているので必見です。


今年は、次の職種(業界)が対象となっています。去年と同じ職種もありますが、「派遣労働者」と「パートタイム労働者」が新たに入っています。

パートタイム労働者は、パートタイム労働法の改正に連動してのことでしょうが、パートを多く雇用している業界では要注意でしょう。

以下、調査の対象となっている主な職種をご説明します。
なお、ご関心のある方は、「行政運営方針」の31~32ページをご覧ください。


☆☆☆☆ 労基署は、今年はこの業界を重点的に調査する ☆☆☆

1 自動車運転者
 長時間労働が問題視されています。
その他、適正な労働条件の確保をするために、
「的確な監督指導を実施する」とされています。
大きな事故の多い長距離バス・トラックをはじめ運輸業界の会社は要注意です。
 また、タクシー運転者の「累進歩合制度の廃止に係る指導」
について一層の徹底を図る、としています。


2 介護労働者
 労働環境の厳しさが問題視されている業界です。
 こちらも適正な労働条件の確保をするために、
 「計画的に監督指導を実施する」とされています。


3 医療機関の労働者
 夜間勤務があること、長時間労働があること、などが問題視されています。
前述の2職種に比較すると、こちらは「労働時間管理」に絞り込んで、
「的確な監督指導を実施する」とされています。


4 派遣労働者
 業界として指定されてはいますが、
「労働基準関係法令の周知と遵守の徹底を図る。」という旨の表現ですので、
労働基準監督署が調査にくる確率は先の3職種に比較して低いでしょう。


5 パートタイム労働
 パートタイム労働法改正によるものでしょう。
こちらも「改正パートタイム労働法の周知・啓発」という旨の表現ですので、
労働基準監督署が調査にくる確率は、やや低いと考えられます。



☆☆☆☆ 田中事務所にお手伝いできること ☆☆☆

調査が入る可能性のある業界はもちろんですが、
その他の業界でもそれぞれの労働基準監督署
地域の企業に対して独自の基準で調査に入ることもあります。

また、退職者や在職者の内部告発によって、
労働基準監督署が調査に入ることもあります。

当所では労働法コンプライアンスチェックとして、
問題・課題を洗い出して、解決までをお手伝いしています。


今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。

【 労働基準監督署調査のバックナンバー 】

2014年度 労働基準監督署はどの業界に調査に入るか!?http://www.soumunomori.com/column/article/atc-169929/

2013年度 労働基準監督署はどの業界に調査に入るか!?
http://www.soumunomori.com/column/article/atc-168058/

2012年度 労働基準監督署はどの業界に調査に入るか!?
http://www.soumunomori.com/column/article/atc-156666/

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田中事務所  特定社会保険労務士 田中理文

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