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コラムの泉

60歳で定年後、有期雇用の社員は無期転換するのか?

カテゴリ
労務管理  >  全般
最終更新日
2015年08月07日 14:54
著者
社会保険労務士 田中事務所 さん
ポイント
470,863ポイント
ポイントランキング100

こんにちは。社会保険労務士の田中です。
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」
(以下、「有期特別措置法」)が、2015年4月に成立しました。

今回は、「有期特別措置法」成立までの経緯をご説明します。
なお、分かりやすさを優先させるために、
主要な点のみ説明していますので、あらかじめご諒承ください。


△□△□ 有期特別措置法 が成立しました △□△□
「有期特別措置法」、とても分かりにくい名称ですね。
内容がほとんど想像できません…

60歳以上で定年後に再雇用された従業員
有期雇用契約(1年など)を更新しつつ、5年を超えた場合でも、
労働契約法の「無期転換」の適用外になる、という法律です。

これでも何のことか分かりにくいです。
いくつかの事情が関係しているので、順を追って説明します。


△□△□ 年金の支給開始年齢の引き上げ △□△□
まず出発点はここです。厚生年金法の改正によって、
2013年に厚生年金の支給開始年齢が引き上げられました。
それ以前は60歳から受給できたのですが、
2013年4月以降は、61歳にならないと受給できず、
さらに、年齢は段階的に引き上げられて、
最終的には65歳にならないと受給できなくなります。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=8173


△□△□ 年金を受給するまで収入が無くなってしまう! △□△□
ここで、問題が生じます。従来は60歳定年で会社を辞めても、
厚生年金がもらえたので、収入が0円にはなりませんでした。

しかし退社後、61歳以降まで厚生年金が受給できないならば、
それまでの期間の収入が無くなってしまいます。

そこで、「高年齢者雇用安定法」も改正されました。
60歳定年後も、年金がもらえる年齢になるまで、
企業に60歳以上の従業員雇用確保を義務付けたのです。
従って最終的に企業は65歳までの雇用確保をすることになります。

多くの企業では、60歳以降は有期雇用契約として、
1年ごとに更新するという人事ルールにしています。
(↑ この点がこの後の説明で重要なポイントになります。)


△□△□ 有期雇用でも5年働くと無期雇用となる △□△□
一方、これとは異なる流れがあります。
つまり、「非正規労働者の就業環境を改善する」というものです。
その一つとして、2013年4月から労働契約法が改正され
「無期転換ルール」というものができました。

これは、有期雇用契約を繰り返し、その期間が5年を超えると、
本人から申し出があった場合、有期雇用ではなく「無期雇用」になる、
というものです。

これも2013年4月の改正でした。


△□△□ 5年超えの雇用で無期転換となるのか? △□△□
さて、ようやく本題に近づいてきました。

前述のように60歳以上の従業員と1年ごとに雇用契約
更新する会社において、この雇用契約が5年を超えた場合にも、
労働契約法」の無期転換ルールが適用されるのか?
という疑問が、2年前の法改正の当初からありました。

つまり、定年後に「無期転換」できるならば、
何歳になっても会社に勤務できるのか? という疑問です。


△□△□ 「有期特別措置法」の意義 △□△□
ここが本題です。「有期特別措置法」がまさしくこの法律です。

つまり、60歳以上の定年再雇用者は、
無期転換ルールの適用にならない、と定められています。
これで2年前からの懸案事項がすっきりと片付きました。

なお、同法は適用外とするための手順や、定年再雇用者だけではなく、
他にも適用外となる労働者を定めています。

今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。

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田中事務所  特定社会保険労務士 田中理文
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