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コラムの泉

「番号法」が施行! マイナンバーに関する最新情報

カテゴリ
労務管理  >  全般
最終更新日
2015年10月29日 09:40
著者
C Cubeコンサルティング さん
ポイント
3,902,293ポイント
ポイントランキング100

■Vol.420(通算659)/2015-10-26号:毎週月曜日配信           
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□□■ 【「番号法」が施行! マイナンバーに関する最新情報】 
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  「番号法」が施行! マイナンバーに関する最新情報
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◆ついに「番号法」が施行
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10月5日に「番号法(マイナンバー法)」が施行されました
が、施行と前後して各省庁などからマイナンバーに関する最新
情報が出されています。


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◆本人に交付する源泉徴収票や支払通知書等への
              個人番号の記載について(10/2)
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所得税法施行規則等が改正され、「本人に交付する源泉徴収票
や支払通知書等には個人番号の記載が必要ないこと」が明らか
になりました。

これは、本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人
番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい
や滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりも
コストを要することになることや郵便事故等による情報流出の
リスクが高まるといった声に配慮したものです。


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◆個人番号の提供を拒否された場合の対応について(10/5)
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特定個人情報保護委員会が公表している「特定個人情報の適正
な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に関するQ&A
が最新版に更新され、「個人番号の提供を拒否された場合の対
応」が明らかになりました。

これによると、法定調書作成などに際し従業員から個人番号の
提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで
書類を提出せず、個人番号の記載は法律で定められた義務であ
ることを伝え、提供を求める必要があります。

それでもなお提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等
を記録・保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確に
しておかなければなりません。経過等の記録がないと、個人番
号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失
したのかが判別できないためです。


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◆年金機構に添付書類として提出する住民票について(10/7)
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日本年金機構がマイナンバーに関する文書(日本年金機構に提
出する住民票についてのお願い)を公開し、年金請求時などに
必要な書類(添付書類)として住民票を同機構に提出する場合
には「個人番号(マイナンバー)が記載されていない住民票を
提出する必要があること」が明らかになりました。

これは、一連の「不正アクセスによる情報流出事案」の影響に
より、当分の間、同機構においては個人番号(マイナンバー)
の利用ができなくなっているためです。


            (特定社会保険労務士 森 俊介)



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