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コラムの泉

マイナンバー導入後は何が変わる? 法定調書の作成と提出

カテゴリ
税務経理  >  全般  /  所得税
最終更新日
2016年01月06日 12:54
著者
高橋彰税理士事務所 さん
ポイント
57,575ポイント
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年末調整が終わってホッとする間もなく、1月になると「法定調書」の提出シーズンがやってきます。この1年間、誰にどれだけ支払ったのかを記した源泉徴収票や支払い調書は、法定調書のなかでも代表的なもの。平成28年1月からはマイナンバー制度も施行・利用開始となるので、記載方法の変更点などにも注意しながら正しく作成・提出しましょう。

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1.そもそも、法定調書とは
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所得税法や租税特別措置法などの法律によって税務署への提出が義務づけられている書類を、総称して「法定調書」といいます。
ひとくちに法定調書といっても、その数は実に61種(平成27年4月現在、施行前のものも含む)と非常に多く、所得税法に関連したものだけで44種類もありますので、ここでは主要とされる3種類の法定調書とその提出義務者について整理しておきます。


■主な法定調書と提出義務者

給与所得源泉徴収票

給料、賃金賞与など、給与の支払った者


退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

法人役員等に対する退職手当、一時恩給などの支払った者


報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

税理士、弁護士、外交員、フリーランス等への報酬契約金などの支払った者


このほか、よく使われる法定調書には、不動産等の借り受け・譲渡・あっせんに関する支払い調書などがあります。






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2.マイナンバー対応が求められる法定調書は?
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いわゆるマイナンバーが導入されると、2016年(平成28年)1月1日以降に税務署へ提出する法定調書には、「個人番号」や「法人番号」を記載しなければなりません。


給与所得源泉徴収票

退職所得の源泉徴収票

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

配当剰余金の分配および基金利息の支払い調書

不動産の使用料等の支払調書

・不動産等の譲り受けの対価の支払調書

・不動産等の売買または貸付のあっせん手数料の支払調書

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(給与支払い報告書)






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3.マイナンバー対応が猶予されるものもある 
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ただし、源泉徴収のうち、「利子所得」「配当所得」「公的年金」に関する20種類の法定調書については、猶予規定が設けられています。
これらを除いた法定調書給与所得」「退職所得」「報酬・料金等」の源泉徴収については、マイナンバーの記載が求められます。






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4.法定調書の作成方法と流れ 
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では、具体的にどのようにして法定調書を作成していけばいいのでしょうか? 一般的な事務の流れを追ってみましょう。






当コラムの続きや、より詳しい内容は下記ページでご覧になれます。
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