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コラムの泉

2016年度 労働基準監督署はどの業界に調査に入るか!?

カテゴリ
労務管理  >  全般
最終更新日
2016年06月20日 12:44
著者
社会保険労務士 田中事務所 さん
ポイント
470,859ポイント
ポイントランキング100

こんにちは。社会保険労務士の田中です。

厚生労働省から「労働行政運営方針」が発表されました。
平成28年度の労働関連の施策がまとめられています。
約75ページからなる冊子ですが、労働行政が
何に力を入れているかが分かります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000119643.html


そして、立ち入り調査の対象となる業界(職種)も
明記されているので、該当する会社では、
これを機会に自社の労働法コンプライアンスの状況を
ご確認されることをお奨めします。

ここでは、最も気になる「今年、調査に入る業界」をお知らせします。


△□〇△□〇 今年、調査に入る業界 △□〇△□〇

昨年とほぼ同様です。同方針のP.41~43において、
「特定の労働分野における労働条件確保対策の推進」として、
次の7つの職種を雇用する企業が特定されています。

また、同方針ではこれらの職種を雇用する会社への
対応として「監督指導」「啓発・指導」と表現を変えています。

そして「監督指導」と明記された場合に、
労働基準監督署の調査が入る可能性が高くなります。
この対応レベルもあわせて以下にお知らせします。

(ア)自動車運転者 <的確な監督指導>
(イ)障害者 <啓発・指導>
(ウ)外国人労働者、技能実習生 <重点的に監督指導>
(エ)介護労働者  <計画的に監督指導>
(オ)派遣労働者 <労働基準関係法令を周知>
(カ)医療機関の労働者 <的確な監督指導>
(キ)パートタイム労働者 <積極的な周知・啓発等>

つまり、「自動車運転者」「外国人労働者・技能実習生」
「介護労働者」「医療機関の労働者」の4職種を雇用する
事業所に調査が入る可能性が高い、ということです。


△□〇△□ 業界指定と別枠 「長時間労働」△□〇△□〇
「月100時間を超える時間外労働を把握したすべての事業場等」
として業界を問わず「監督指導を徹底する。」とも
同方針では明記しています。(P.14)

また、同方針の全体を通しても「長時間労働の是正」に対する
強い意思が感じられます。

さらに、厚生労働省では「月100時間」という目安を
「月80時間」に引き下げる、と発表しています。

全ての会社において、長時間労働は調査の対象となり得ます。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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田中事務所  特定社会保険労務士 田中理文

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