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コラムの泉

スキャナ保存制度、大幅に緩和

カテゴリ
税務経理  >  全般
最終更新日
2016年11月02日 12:12
著者
税理士法人優和 さん
ポイント
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         ~得する税務・会計情報~        第256号
           
          【税理士法人-優和-】   http://www.yu-wa.jp
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          スキャナ保存制度、大幅に緩和

 平成17年度の改正電子帳簿保存法によりスキャナ保存制度が導入され
たものの、平成26年度の承認件数は152件にとどまっています。
 スキャナ保存の導入が進まない原因としては、スキャンにより保存でき
契約書領収書が3万円未満のものに限られていたため、金額基準別に
業務フローを分けて構築する必要があったり、電子署名について個人の実
印に相当する「電子署名法で定められた認定認証事業者による電子署名」
という厳格な要件が求められていたり、その他の要因でスキャナ保存が進
んでおらず、西欧や中国などと比較すると大幅に遅れているようです。

 スキャナ保存制度は、平成27年度改正で契約書領収書等の国税関係
書類について金額の多寡に関係なく全て保存の対象とされ、平成28年度
改正でスマートフォンやデジカメでの読み取りも可能となりました。
適用要件や使い勝手が大幅に緩和・改善されていることから、これらの見
直しを受けて同制度の導入を検討する企業が増加してほしいものです。

 今年9月30日以後の承認申請分から、スマホやデジカメを含めたス
キャナにより国税関係書類のスキャナ保存が可能となりましたが、国税
係書類の受領者が領収書等をスマホで読み取る場合には、受領等した後に
受領者が署名した上で、速やか(3日以内)にタイムスタンプを付すこと
が要件とされています。
 中小企業者向けのベンダーの中には月額5,000円以下の定額制でタ
イムスタンプの付与回数は無制限とする事業者も登場していますが、零細
企業にはこのコストさえもネックになりそうです。
 タイムスタンプを発行する「時刻認証事業者」(タイムスタンプ局、T
SA)は10月1日現在、アマノ株式会社、セイコーソリューションズ株
式会社、北海道総合通信網株式会社、寺田倉庫株式会社株式会社NTT
データの5社があるそうです。
 なお、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書などの計算、整理又は決算
係書類等はスキャナ保存の対象とはならず、これ以外の書類が対象となり
ます。詳しくは、国税庁のHP「電子帳簿保存法Q&A(平成27年9月
30日以後の承認申請対応分)」をご覧ください。

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公認会計士税理士 渡 辺 俊 之
税理士法人 優 和  東 京 本 部

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