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コラムの泉

「京都赤帽」と「赤帽」商標との類否

カテゴリ
企業法務  >  知的財産権
最終更新日
2017年02月14日 14:45
著者
弁護士法人クラフトマン さん
ポイント
735,229ポイント
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ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報
弁護士法人クラフトマン 第189号 2017-02-14

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1 今回の事例 「京都赤帽」と「赤帽」商標との類否
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 東京地裁平成29年1月29日判決

 A組合は、赤系の色の字でなる「赤帽」という漢字で構成される
商標権を有しています。
 
 他方、B社は、直立して両手で荷物を捧げ持つ舞妓姿の女性像、
五重塔の図形と、「株式会社京都赤帽」の文字から成る標章を使用
していました。

 そのため、A組合はB社に対し、商標権侵害を主張し、損害賠償
の請求などをしました。

 なお、具体的なそれぞれの商標・標章の画像は、以下のURLをご
覧ください。

http://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/topic20170214/




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2 裁判所の判断
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 裁判所は以下のように判断し、A社の請求を認めませんでした。

● 「赤帽」の語は、駅で乗降客の手荷物を運ぶ者その他運搬人(
ポーター)を指す普通名詞であるので、「運搬人」といった観念を
生じる。
 
● B社標章のうち「京都赤帽」との文字部分についても、A組合
商標とは、「京都」の有無、文字数(2字か4字か)、音数(4音
か7音か)が異なっており、外観、称呼及び観念共に明確に区別し
得る。

● A組合は、B社標章のうち「赤帽」以外の部分が識別力を有し
ないこと、A組合商標が周知であることを理由に、「赤帽」の部分
がB社標章の要部であるから、A組合商標に類似する旨主張する。
しかしB社標章の構成において「赤帽」の文字は「京都赤帽」とい
う一連表記された文字列の一部にとどまる一方、舞妓の図形が注意
を引くことに照らすと、B社標章のうち「赤帽」の部分のみが識別
力を有するとは認められない。

● 「赤帽」の表示がA組合の提供するサービスを示すものとして
需要者に広く認識されていると認めるに足りない。




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3 解説
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(1)自社の商標の一部に他社の登録商標が含まれている場合


 自社が使い始めた標章の一部に他社の登録商標が含まれているこ
とに気づく、ということがあるかもしれません。このような場合、
その商標の侵害となってしまうのでしょうか。

 この点、今回のB社標章のように、複数の文字列や図形を組み合
せたものを結合商標(標章)といいますが、こうした結合商標につ
いては、その標章の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比
較して商標の類否を判断するということは、基本的にはしません。
むしろ、結合商標全体と、他者の商標を比較することになります。

 ただし、結合商標のある部分が取引者、需要者に対し、出所識別
標識として強く支配的な印象を与える部分がある場合、当該部分を
「要部」として、他から分離して比較することがあります。例えば
「スマイル・ドコモ」という標章であれば、「ドコモ」の部分が
「ドコモ」という他社の商標と比較される可能性は高いといえます。

 また、他の部分から出所識別標識としての称呼や観念が生じない
と認められる場合もそうであり、例えば、衣服の商標として「AB
Cウェア」とあれば、通常は「ウェア」の部分は出所識別機能を有
さないため、出所識別機能を有する「ABC」の部分が要部になり
ます。

 
(2)裁判例における実例

 他方、以下の判決例は、要部を分離すべきと原告が主張したもの
の、裁判所がこれを認めず全体観察して判断した例です。


● 登録商標「プレミアム/PREMIUM」
  被告標章「Premium by LAST SCENE」
 (大阪地裁平成21年7月16日判決)。

 ここで裁判所は、取引の実情を考慮し「プレミアム\PREMI
UM」が、「高品質の、高級な、高価な」を意味する言葉であると
の認識が一般的に普及するようになり、既に、商品や役務の出所を
示すものとして強い印象を与える言葉ではなくなっていたこと、被
告標章については、「LAST SCENE」の部分も「Premium」の部
分に劣らず需要者の目を引くこと、ファッション業界においては、
ブランド名として「by」の後ろに既存ブランド名を掲げた名称が使
用されることがあり、このような場合顧客誘引力を有する既存ブラ
ンド名が、出所識別機能を有していること等から、被告標章(「Pr
emium by LAST SCENE」)のうち「Premium」の部分だけを抽
出し、この部分だけを本件商標と比較して類否を判断することはで
きない、と判断しました。




●登録商標「ラドン健康パレス 湯~とぴあ」
 被告標章「湯~トピアかんなみ」
  (知財高裁平成27年11月5日判決)。

 原告商標(左)と被告標章(右)の具体的な画像は、以下をご覧く
ださい。


http://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/topic20170214/

 ここでは「ゆうとぴあ」との語が、全国的に、入浴施設というサー
ビスに広く使用されているから識別力が弱く、この部分だけを抽出
した被告標章との比較はできず、「ラドン健康パレス」と「湯~と
ぴあ」は不可分一体として理解されるとし、商標権の侵害を否定しま
した。



(3)ビジネス上の留意点

 以上のとおり、自社が使い始めた商標の一部に他社の登録商標
含まれているからといってただちに侵害とはいえません。

 しかしながら、例えば、他社の登録商標が「ABC」であるのに
対し、自社の標章がこれに対して「東京ABC」といった「地名+
他社商標」という組合せである場合や、「ホットABC」といった
「提供するサービスの品質+他社商標」という組合せである場合に
は、侵害のリスクが高まることは事実です。

 それで、例えば舞妓や五重の塔の図形と組合せた今回のケースの
ように、はっきり目に入る大きさの印象的な図形と組み合わせるこ
とや、「ABC」と組み合わせる文字列も、地名といった比較的識
別力の低い言葉ではなく、造語を組み合わせる、また、全体的に特
徴のあるフォントを使用する、といった方法を取ることが考えられ
ます。

 また、「ABC」に相当する他社の商標について、周知の商標
取引先や顧客の間で広く知られているもの)を使うことは、いずれ
にせよ避けることが望ましいといえます。

 また、ある標章を使い始める前に、他社商標を調査し、極力他社
商標を含まない標章を選択することが最善ではあります。他社から
指摘されて裁判を争った上で勝つよりも、また慌ててコストを掛け
て変更するよりも、ずっとコストも手間も少ないからです。

 それで、ある商品やサービスをネーミングする場合、最初から1
個に絞ったり一つの言葉にこだわるよりも、複数の商標の候補を挙
げた上で、弁理士などに商標調査を依頼し、調査結果を踏まえて商
標を選定することがベストといえるかと思います。




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4 弊所ウェブサイト紹介~商標法 ポイント解説
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弊所のウェブサイトの法律情報の解説のページには、ビジネス・企
業に関係した法律情報に関する豊富な情報があります。

例えば本稿のテーマに関連した商標法については

  http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/shouhyou/index/

において解説しています。必要に応じてぜひご活用ください。

なお、同サイトは今後も随時加筆していく予定ですので、同サイト
において解説に加えることを希望される項目がありましたら、メー
ルでご一報くだされば幸いです。




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本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。

ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申
出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし
て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、
メールでお申出ください。
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【執筆・編集・発行】
弁護士・弁理士 石下雅樹(いしおろし まさき)

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〒160-0022 東京都千代田区丸の内1-5-1 
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