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コラムの泉

障害者雇用率が2.2%に。平成30年4月から。

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2017年06月23日 13:40
著者
社会保険労務士 山口正博事務所 さん
ポイント
6,244,940ポイント
ポイントランキング100







2017年6月29日号 (no. 994)
3分労働ぷちコラム バックナンバーはこちら
http://www.soumunomori.com/profile/uid-20903/





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---3分労働ぷちコラム---
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本日のテーマ【障害者雇用率が2.2%に。平成30年4月から。】
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企業には一定数の障害者を雇用する義務があり、これを「障害者雇用率制度」と言います。


従業員数が一定以上になると、この制度による義務が生じ、2017年6月時点では、障害者雇用率は2%です。


http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html
障害者の雇用 |厚生労働省


2%なので、例えば従業員数50人以上の職場では、1人以上の障害者を雇用する義務が生じます。従業員数が50人未満だった場合、2%だと1人未満なので、社員数が13人とか27人の職場だと障害者の方はいらっしゃらないかと思います。



ここで、「もし、義務となる人数の障害者を雇用しなかったらどうなるの?」と思うところですが、その場合には「障害者雇用納付金制度」という仕組みで調整されます。


http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000065519_2.pdf
障害者雇用納付金制度の概要


この障害者雇用納付金制度というのは、障害者雇用率が未達成だった企業から納付金を徴収し、一方で、雇用率を達成し、義務となる障害者雇用率を上回る障害者を雇用した企業に納付金が支給される仕組みです。

つまり、義務を達成できなかった企業から達成できた企業へ納付金を移転させているわけです。


達成できなかった人数1人あたり月額5万円が徴収され、一方、雇用率を達成し、さらに上乗せした人数に応じて月額2万7千円が支給されます。例えば、障害者を3人雇用しないといけない企業が2人しか雇用できていない場合は、不足人数1人なので月5万円が納付金として徴収されます。一方、障害者を3人雇用すれば義務となる雇用率を達成できるところ、5人雇用している場合には、超過人数が2人ですから、月額2万7千円を2人分、合計5万4千円が納付金として支給されます。



障害者雇用率は2017年6月時点では2%ですが、2018年4月からは、これが2.2%に引き上げられます。


雇用率が2.2%になると、45.5人以上の従業員がいる職場から義務が生じます。2%の場合は従業員数50人以上の職場から義務となりましたが、2.2%に雇用率が上がったため、45.5人以上の従業員がいる職場から義務が発生します。ちなみに、短時間労働者は0.5人とカウントします。


ただし、経過措置として2.2%に据え置いているため、しばらくすると2.3%に障害者雇用率は変更されます。


今が2017年の6月で、障害者雇用率が上がるまであと1年弱ですので、働く社員数が45人以上いる職場では制度の変更に対して少し意識をしておく必要があります。




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合格率0.07%を通り抜けた大学生。


今、私はこうやって社労士という職業で仕事をしているわけですが、子供の頃からなりたかった職業というわけではなくて、大学生の頃に遭遇したきっかけが始まりです。

子供の頃になりたい職業というと、男の子ならば、警察官やスポーツ選手、パイロットというのが良くあるもの。女の子だと、スチュワーデス(今はキャビンアテンダント)、花屋さん、ケーキ屋さん、保育園の先生とか。そういう社会的に広く認知されたものが選ばれるので、小学生や中学生が社労士になりたいなんてことはゼロではないのでしょうが、極めて稀でしょう。

私が社労士試験に合格したのは大学4年のときで、いわゆる「現役合格」です。けれども、3年の時に一度不合格になって、ヘコんだんです。「たかが社労士試験ごときにオチたのか」って。だって、簡単そうなイメージがするでしょ、社労士なんて。チョチョッと勉強すれば、スルッと合格できるだろう。そう思っている人も少なくないはず。

「よく知られている資格 = 難しい」、「あまり知られていない資格 = 難しくない」。こういう判断基準があって、社労士は後者に該当するため、難しくないだろうと思われてしまうわけです。

私もそうやってナメていたクチですから、不合格になったんです。

実際は、想像しているよりも難易度は高くて、大学生の頃に約1年ほど時間を投じて、やっとこさ合格したのが本当のところ。


どうすると不合格になるか。どんなテキストや問題集を使えばいいか。問題集の使い方。スマホをどうやって社労士試験対策に活用するか、などなど。学生の頃の視点で書いています。

社労士試験というと、社会人の受験者が多いですから、学生の人の経験談が少ないんですよね。だから、私の経験が学生の人に役立つんじゃないかと思います。

とはいえ、学生の人が社労士に興味を持つというのはやはりレアで、何らかのきっかけが無ければ出会えないでしょうね。ただ、珍しいといっても、毎年、1割弱ほどは学生の受験者がいるので、受験者の総数を5万人と仮定すると、その1割弱なら3,000人から4,000人ぐらいは学生がいます。

そういう方の役に立つならば、私の経験も使っていただきたいですね。


http://www.growthwk.com/entry/2017/02/28/121910?utm_source=soumu&utm_medium=cm&utm_campaign=soumu_cm_common_20170629_2
大学生が独学で社労士試験に合格する方法: 合格率0.07%の軌跡




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残業で悩んでいませんか?

「長時間の残業が続いている」
残業代の支払いが多い」
「残業が減らない」

こういう悩み、よくありますよね。

ニュースでも未払い残業代の話題がチラホラと出てくるぐらい、残業に対する関心は高くなっています。

法律では、1日に8時間まで、1週間では40時間までしか仕事ができません。その水準を超えてしまうと、残業となり、割増賃金が必要になります。

とはいえ、1日で8時間と固定されていると不便だと感じませんか? 1週間で40時間と固定されていると不便だと感じませんか?


毎日8時間の時間制限があると、柔軟に勤務時間を配分できませんよね。

例えば、月曜日は6時間の勤務にする代わりに、土曜日を10時間勤務にして、平均して8時間勤務というわけにはいかない。

仕事に合わせて、ある日は勤務時間を短く、ある日は勤務時間を長くできれば、便利ですよね。

でも、実は、「月曜日は6時間の勤務にする代わりに、土曜日を10時間勤務にして、平均して8時間勤務なので、残業は無し」こんなことができる仕組みがあるんです。

「えっ!? そんな仕組みがあるの?」と思った方は、ぜひ『残業管理のアメと罠』を読んでみてください。


『残業管理のアメと罠』
http://www.growthwk.com/entry/2012/05/22/162343?utm_source=soumu&utm_medium=cm&utm_campaign=soumu_cm_common_20170629_3





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決まったことを決まった手順で処理するのは難しいものではありません。例えば、給与計算。毎月1回は給与が支給されるので、その計算作業も毎月ありますけれども、頭を悩ませるほどのものではありません。

他には、雇用保険社会保険への加入手続きもちょくちょくと発生しますけれども、これも必要な書類を揃えて出すだけですから難しくない。

労務管理ではルーティンな業務があり、それらを処理するには特別な能力や知識は必要ありません。

しかし、時として、普段は遭遇しないような問題が起こります。例えば、休憩時間を1回ではなく何回かに分けて取るのはいいのかどうか。有給休暇を半日や時間単位で細かく分けて取ると便利なのかどうか。仕事着に着替える時間には給与は支払われるのかどうかなど。答えが1つに定まりにくい問題が労務管理では起こります。


一例として、

Q:会社を休んだら、社会保険料は安くなる?
Q:伊達マスクを付けて仕事をするの?
Q:休む人が多くて勤務シフトに穴が開く。対処策は?
Q:休憩時間を分けて取ってもいいの?
Q:残業を許可制にすれば残業は減る?
Q:残業しないほど、残業代が増える?
Q:喫煙時間は休憩なの?
Q:代休振替休日はいつまでに取ればいいの?


このような問題に対して、どのように対処するか。それについて書いたのが『仕事のハテナ 17のギモン』です。

▽    ▽   『仕事のハテナ 17のギモン』    ▽    ▽
http://www.growthwk.com/entry/2017/05/23/132023?utm_source=soumu&utm_medium=cm&utm_campaign=soumu_cm_clockperiod_common_20170629_4



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