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コラムの泉

相続税・贈与税の納税義務の見直し

カテゴリ
税務経理  >  全般
最終更新日
2017年07月13日 12:12
著者
税理士法人 江崎総合会計 さん
ポイント
1,052,174ポイント
ポイントランキング100

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    江崎会計の税務情報 『 一 刀 両 断 ! 』
  
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      2017年 7月 12日  Vol.365
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こんにちは!今回は大阪事務所3課の森田が担当させていただきます。
平成27年に相続税基礎控除が引き下げられ、亡くなられた方の
約8%は、相続税の申告をされているとのデータが国税庁から公表
されました。
これまでは4%程度でしたので、倍増となったわけです!
見直しされたタワーマンション節税(Vol.332参照)も、世間の話題に
なるほどいまや相続税は極一部の富裕層だけのものではなくなってき
ました。
この29年度の税制改正でも相続税贈与税の納税義務の見直しがは
かられ、制限納税義務者を使った相続税対策に歯止めがかけられるこ
とに…。今回はこの件を事例を交えてご紹介いたします。
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相続税法では、財産を取得した者が「制限納税義務者」に該当すると、
国内財産のみに相続税贈与税が課税されます。
つまり財産が国外にあれば日本の相続税又は贈与税はかからないわけ
です。
『そーなんや?!よし!私もシンガポールに別荘を買おう!』

それ、ちょっと待ってください。
「制限納税義務者」に該当しませんか…?

⇒⇒⇒⇒⇒「制限納税義務者」ってどんな人?

https://www.zeirishi-osaka.net/information/inheritance/about_seigennozeigimu/

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平成29年度改正では「制限納税義務者」となる範囲をさらに狭めて、
税逃れがしにくい税制となりました。
『制限』の上に、さらに『制限』が加わり…

⇒⇒⇒⇒⇒「制限納税義務者」の範囲がどう変わった?

https://www.zeirishi-osaka.net/information/inheritance/h29_seigennouzeigimu/

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昔に比べると、日本社会もグローバル化が進み、海外企業で活躍する人
や、老後は海外に移住して暮らす方なども増えているように聞きます。
では、このような方々の相続はどのように考えればいいのでしょうか。
ここでは、前回まで説明しました「制限納税義務者」の内容をイメージ
しやすいように分かりやすい例で考えてみましょう。


⇒⇒⇒⇒⇒米国の別荘の相続税は米国に?それとも日本に?
     それとも…?

https://www.zeirishi-osaka.net/information/inheritance/ex_seigennouzeigimu/

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最後までお読みいただいてありがとうございました。
次回もお楽しみに。

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http://www.mag2.com/m/0001123104.html

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