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コラムの泉

非正規労働者の8割が無期転換ルールを知らない理由

カテゴリ
労務管理  >  全般  /  労働基準法
最終更新日
2017年09月05日 12:41
著者
三木経営労務管理事務所 さん
ポイント
4,252,247ポイント
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 有期雇用で働く人が契約更新を繰り返し、通算5年を超えた場合、期間の定めのない無期雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」について、有期労働者の84.1%が内容を知らなかったことが、連合のアンケートで分かった。ルールは2018年度から適用されるが、労働者から申し込むことが要件になっており、周知が課題になっている。

 連合は今年4月、有期雇用で働く20~59歳の男女千人を対象に、インターネット上でアンケートを実施。「内容まで知っていた」との回答は15.9%にとどまった。13年4月にルールを盛り込んだ改正労契法が施行された後の同9月に同様のアンケートをした際も、似た傾向だった。
(中略) 
 ルールを巡っては、無期転換を避けようと企業が契約年数や更新回数を制限したり、雇い止めをしたりすることが懸念されている。

以上、日本経済新聞(2017.8.23)から引用
 
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 労契法改正から4年以上が経過しても周知状況に変化がないということは、国として職務怠慢なのか、企業拠りなのか邪推したくなるくらいだ。非正規の立場にある人は大部分が余裕はないと思われるため法律改正を知るよすがもない。ネットアンケートの結果がこれだと全体ではもっと周知が進んでいないと思われる。

 新聞記事とかTVCMとかお金をかけて周知広報しなければだめだろう。ただ、やっていればよいということではない。せっかく法律を改正しても意味のないことになってしまう。(一般中小企業の就業規則等周知に似ている)

 実際どれだけの人が無期転換を望むのか疑問だけれど、改正内容を知ったうえで行動できるようにしなければいけない。企業にも無期転換を進めたくないという考えがないでもないが考え方次第ではないのか。無期転換が進むことと同一労働同一賃金は別の話だが前途は多難である。

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