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コラムの泉

2018年4月に障害者の法定雇用率が引き上げ

カテゴリ
労務管理  >  全般
最終更新日
2017年09月14日 11:11
著者
グレース・パートナーズ社労士事務所 さん
ポイント
3,051,189ポイント
ポイントランキング100

★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★

           会社を成長させる人事の秘訣

            第299号 2017.9.13

       2018年4月に障害者の法定雇用率が引き上げ

       発行【グレース・パートナーズ社労士事務所】
        http://www.sasaki-sr.net/?tc=mag170913


★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★

●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。


お変わりなくお過ごしでしょうか。今回は、障害者雇用に関してお伝えします。


●障害者との「共生社会」実現の理念のもと、すべての事業主には、法定雇用
率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。


2018年4月1日から障害者の法定雇用率を現在の2.0%から2.2%に引き上げ
ることが決まっています。


また、2021年4月まで※にさらに2.3%へと引き上げられる予定です。


※ 具体的な引き上げ時期は未定


法定雇用率の算定基礎の対象は、現在のところ身体・知的障害者ですが、2018
年4月1日以降は、新たに精神障害者が追加されるため、法定雇用率が引き上
がります。


※ これまで「精神障害者は雇用義務の対象ではないが、各企業の実雇用率の
算定時には障害者数に算入することができる」とされており、法定雇用率の算
定基礎の対象とされていませんでした


● 法定雇用率引き上げ後は、対象となる事業主の範囲が広がるので、注意が
必要です。


変更前の法定雇用率は2.0%でしたので、従業員を50人以上雇用している会社
は障害者を1人雇用する義務がありました。


法定雇用率が2.2%となった場合は、従業員を45.5人以上雇用している会社に
おいて、障害者を1人雇用する義務が生じます。


さらに2021年4月までに法定雇用率が2.3%に引上げられた際には、従業員
43.5人以上雇用している会社が対象となります。


対象となる会社は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告
する義務があります。


また、障害者の雇用の促進と継続を図るため「障害者雇用推進者」を選任する
よう努めなければなりません。


障害者雇用納付金も申告対象期間が2018年4月から2019年3月までの分から、
新しい法定雇用率で算定することになります。


●企業で働く障害者は年々増えており、2016年6月時点で約47万4千人です。


法定雇用率を達成している企業は48.8%でした。


障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)が、未達成企業に占める
割合は、58.9%となっています。
※平成28年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)


法定雇用率が未達成なのは中小企業が多く、政府は来年度から全国の労働局に
「就職支援コーディネーター」を配置する、障害者雇用の経験を持つ企業OB
を派遣するなど、ノウハウを提供し採用を強化する仕組みを提供することが見
込まれています。


また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構やハローワーク、労働局
等で、障害者を雇い入れた場合、施設等の整備や適切な雇用管理の措置を行っ
た場合、職業能力開発をした場合、職場定着のための措置を実施した場合など
助成金が設けられています。


障害者雇用に取り組むにあたり、こうした助成金をうまく活用していきたいも
のです。


それでは、ますます貴社が発展しますように!


人事労務コンサルタント/社会保険労務士
佐佐木 由美子


※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています。


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┃編┃集┃後┃記┃
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●スポーツの秋ですね。自分ではプレーできませんが、実はバレーボール観戦
が大好きです。今、ちょうどグラチャンバレーを開催しているので、画面に釘
付けです(笑)

●東洋経済オンラインにてコラムを連載しています
【「産休・育休」中の収入はどこまで下がるのか】
http://toyokeizai.net/articles/-/184674

●日経ウーマンオンラインにてコラムを連載しています。
【5年いるなら検討したい 契約社員の無期転換ルール】
http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/179201/090700076/

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