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コラムの泉

平成29年-労災法問1-E「業務災害」

カテゴリ
その他  >  資格取得
最終更新日
2017年12月18日 12:59
著者
K-Net社労士事務所 さん
ポイント
2,213,036ポイント
ポイントランキング100

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└■ 本日のメニュー
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1 はじめに

2 白書対策

3 過去問データベース

4 平成29年 障害者雇用状況の集計結果


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└■ 1 はじめに
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今年、残り2週間ほどです。
かなり少なくなってきています。

ということは、もうすぐ、年末年始です。

まとまった休みがあるという方、多いのではないでしょうか。
すでに、年末年始をどのように過ごすか決めている方もいるでしょう。

普段、休みが少ない方であればあるほど、
まとまった休みであれば、有意義に過ごしたいですよね。


過ごし方は、人それぞれ自由ですが・・・

平成30年度社会保険労務士試験の合格を目指す方、
時間の使い方、ちゃんと考えていますか?

年末年始、勉強漬けなんて方もいるかもしれません!?

試験まで、まだ時間があるから、
それほど焦って勉強はせず、少し休憩なんて方もいるでしょう?

休みだから、やらなければならないことがあり、
勉強を進められそうにない、という方もいるのでは?

いずれにしても、
試験までの勉強できる時間とすべき勉強量、
このバランスを考えて、貴重な時間、上手に使ってください。

のちのち、後悔しないためにも。


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└■ 2 白書対策
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今回の白書対策は、「我が国の少子高齢化は急速に進展している」に関する記述
です(平成29年版厚生労働白書P19~20)。


☆☆======================================================☆☆


我が国の人口構成について、年齢3区分別人口で推移を見てみると、1970(昭和
45)年の時点では、高齢化率は7.1%とおよそ14人に1人が高齢者の社会であった
が、医療水準の向上等により平均寿命が上昇する一方で、1974(昭和49)年以降、
合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状態が続いてきた結果、少子高齢化が急速
に進展し、2016(平成28)年では、高齢化率が27.3%と4人に1人以上が高齢者
の社会となっている。
また、生産年齢人口割合についても、1990(平成2)年以降減少を続けている。

高齢化の進展は、年金・医療・介護などの社会保障給付費を増大させる要因となる
一方で、税金や社会保険料を主に負担する現役世代の相対的な減少を意味するため、
社会保障の給付と負担のアンバランスを高めることとなる。

なお、「人口置換水準」とは、(国際)人口移動がなく、かつ年齢別死亡率が変化
しないとした場合に、長期的に人口が維持される合計特殊出生率の水準であって、
年によって変動があり、1974年は2.11、現在は2.07である。


☆☆======================================================☆☆


「人口構成の変化」に関する記述です。

「高齢化率」とは、総人口に占める65歳以上人口の割合のことですが、現在、
日本の高齢化率は過去最高となっています。

この「高齢化率」に関しては、

【 4-6-A 】

我が国では、平均寿命の伸長と出生率の低下(平成2年度においては過去最低
の1.54を記録)により、平成2年10月1日現在、65歳以上の高齢者の人口は
1,489万5千人で総人口の12%を占め、今後も急速な高齢化が進むことが予想
されている。


【 22-2-E 】

日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢
化率(総人口に占める65歳以上の者の割合)が7%を超えてからその倍の14%
に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが115年、ドイツが40
年、イギリスが47年であるのに対し、日本はわずか24年しかかからなかった。


【 27-9-E 】

日本の高齢化率(人口に対する65歳以上人口の占める割合)は、昭和45年に
7%を超えて、いわゆる高齢化社会となったが、その後の急速な少子高齢化の
進展により、平成25年9月にはついに25%を超える状況となった。


という出題があります。

いずれも正しい内容として出題されたものですが、これらの問題にある数値、
そのすべてを覚えるということまでは必要はないでしょう。

ただ、「高齢化率」の定義、それと、できれば、白書にある記述のうち
「高齢化率が27.3%と4人に1人以上が高齢者の社会となっている」という点、
この辺は押さえておくとよいでしょう。


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└■ 3 過去問データベース
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今回は、平成29年-労災法問1-E「業務災害」です。


☆☆======================================================☆☆


川の護岸築堤工事現場で土砂の切取り作業をしていた労働者が、土蜂に足を
刺され、そのショックで死亡した。蜂の巣は、土砂の切取り面先約30センチ
メートル程度の土の中にあったことが後でわかり、当日は数匹の蜂が付近を
飛び回っており、労働者使用者もどこかに巣があるのだろうと思っていた。
この場合、業務上として取り扱われる。


☆☆======================================================☆☆


業務災害」に関する問題です。

次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 27-3-C 】

配管工が、早朝に、前夜運搬されてきた小型バイプが事業場の資材置場に乱雑
に荷下ろされていたためそれを整理していた際、材料が小型のため付近の車むら
に投げ込まれていないかと草むらに探しに入ったところ、その草むらの中に棲息
していた毒蛇に足を咬まれて負傷した場合、業務上の負傷に該当する。


【 5-2-A 】

小型パイプが資材置場に乱雑に荷下ろしされているのを整理する作業に従事して
いた労働者が、材料が小型のため車むらに投げ込まれていないかと探し入った
ところ、この地に多く棲息するハブに噛まれ負傷した。本件は、業務外の災害で
ある。


☆☆======================================================☆☆


業務災害」に関する問題です。

ここのところ、業務災害に関しては、これらの問題のような事例がたびたび出題
されています。

そこで、まず、「業務災害」とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡の
ことで、「業務上の事由による」と認定されるためには、「業務遂行性があること」
及び「業務起因性があること」という要件を満たす必要があります。

では、「蜂に刺されること」や「蛇に噛まれる」ということが業務と関連があるの
だろうか?と考えてしまう可能性がありますが、業務を行っている際に、潜在的な
危険が存在し、それが具体化したのであれば、業務との関連が認められることが
あります。

【 29-1-E 】の状況においては、作業中に土蜂に刺される危険性があり、実際
に刺されたのであれば、潜在的な危険が具体化したといえます。
そのため、業務遂行性及び業務起因性が認められ、業務上として取り扱われました。
【 27-3-C 】と【 5-2-A 】も同様の考え方で、
設問の配管工の行為には、業務遂行性が認められ、また、「毒蛇に足を咬まれて負傷」
というのは、草むらでの業務に内在する危険が現実化したものといえ、業務起因性
認められるため、業務上の災害として取り扱われました。

ですので、
【 29-1-E 】と【 27-3-C 】は正しく、【 5-2-A 】は誤りです。


このような事例については、いくらでもあるので、1つ1つすべてを確認するという
ことはできませんから、認定に関する基本的な考え方、たとえば、作業中の災害で
あれば、作業を離脱している際に発生したものや災害が業務外の原因によるもので
ある場合等は、業務災害とされないことがあり、そうでないなら、基本的に業務災害
とされることなどを押さえておきましょう。


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└■ 4 平成29年 障害者雇用状況の集計結果
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12月12日に、厚生労働省が
「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」
を公表しました。

これによると、
雇用障害者数は 49万5,795.0人、実雇用率は1.97%
と、いずれも過去最高を更新しています。
また、法定雇用率達成企業の割合は50.0%と、前年比1.2ポイント上昇と
なっています。

そこで、この集計結果、平成25年度試験の選択式で出題されています。

「平成24年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)」によると、平成24年6月
1日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の( C )であった。
また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成した割合が50%
を超えていたのは、( D )の企業であった。他方、法定雇用率未達成企業の
うち障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は、未達成企業全体の
( E )であった。

答えは、
C:半数近く
D:1000人以上規模
E:約6割
でした。

かなり厳しい出題であったといえますが、
Cの空欄は、なんとか埋めることができるのではないかと思います。

で、このような内容は、選択式で繰り返し出題されるようなものではありませんが、
択一式からの出題は考えられます。

とはいえ、細かいところまですべてを押さえるのは難しいでしょう。
ですので、とりあえず、法定雇用率達成企業の割合、おおよその割合を
押さえておきましょう。

ちなみに、「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」では、
法定雇用率達成企業の割合は、1,000人以上が62.0%となるなど、
全ての規模の区分で前年より増加しています。


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発行:K-Net 社労士受験ゼミ
              加藤 光大
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