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コラムの泉

新事業承継税制を検討しよう

カテゴリ
税務経理  >  全般
最終更新日
2018年01月09日 15:26
著者
東京メトロポリタン税理士法人 さん
ポイント
1,797,744ポイント
ポイントランキング100

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/01/08(第740号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで強い会社を作る
■□    
■□  ”業績をアップするには、まずは会計から変えよう!”
■■        http://www.tm-tax.com/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 仕事初めと思ったとたん3連休。実質的には明日から本来の
 仕事初めという方も多いでしょう。

 この3連休、正月休みとはまた違った、明日から全開で仕事
 をするための時間に使えるといいですね。

 是非、最後の1日、充実させていきましょう!

 本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたします。

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■□  新事業承継税制を検討しよう
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●平成30年度の税制改正では、何と言っても事業承継税制の大幅
 な緩和が注目です。

 平成30年4月から5年以内に、事業承継計画を作成・提出し、
 10年以内に実際に事業承継を行う方が、新たな事業承継税制の
 対象となります。

 5年内に計画し、集中期間10年を設けたことにより、多くの企
 業がこの期間に事業承継を進めていこうと、考えるのではない
 でしょうか?


●というのも、事業承継により後継者へ株式を移す場合の贈与税
 や相続税が、大幅に優遇されるからです。

 今までの事業承継税制は、対象株式の2/3まで、相続税の納
 税猶予はその内の80%まで、となっていました。

 したがって、掛け合わせれば、実際には50%強しか、納税猶予
 がされなかったのです。

 それが新たな事業承継税制では、全株式を対象として、贈与税
 および相続税を、全額納税猶予する、ということになります。

 まさに、期間限定の大盤振る舞いですね(笑)。


●また、今までの事業承継税制は承継後に、5年間雇用を80%維持
 しなければならなかったのです。

 すなわち、2割超従業員数が減ってしまうと、猶予されていた
 贈与税相続税を、一気に納付しなければいけない、というこ
 とになっていました。

 昨今の人材採用が難しい状況や、事業構造の変化で従業員数が
 減る可能性がある会社は、怖くて事業承継税制をとても採用
 きる状況ではありませんでした。


●それが、新たな事業承継税制では、雇用維持要件を下回ったと
 しても、すぐに納税猶予を打ち切ることはせず、その理由など
 を記載して、提出すれば納税猶予を継続することができるよう
 になります。

 これにより、事業承継税制を採用する際の不安要因が、かなり
 除かれることになりますね。


●その他にも、先代経営者以外からの株式の贈与も納税猶予の対
 象になったり、3人までの後継者を対象とすることができたり、
 使い勝手を良くする改正がされています。

 事業承継が課題の会社は、是非、新事業承継税制を検討してみ
 る価値がありますね。


●なお、新事業承継税制は、これから5年間の内に事業承継計画
 を作成して、都道府県に提出しなければなりません。

 この計画は、認定支援機関の指導・助言を得て作成することが
 条件になっています。

 この認定支援機関、最も身近なところでは、会計事務所が取っ
 ていることも多いです。
 
 もちろん弊社でも取っていますので、新事業承継税制を検討し
 てみようという会社、詳しく話を聞きたいという会社の方など
 は、是非、お問合せいただければと思います。

 せっかくの大盤振る舞い税制ですので、活用できる会社は是非
 活用していきましょう!


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<編集後記>  
 
 この3連休、考えてみるといろいろな原稿を書く必要があり、
 何とか1個ずつこなしています。この3連休があったおかげで
 非常に助かりますね(笑)。
 正月にやればいいのでしょうが、さすがにおとそ気分では、原稿
 を書く気にならず、密かにこの連休を期待していた、というとこ
 ろですね。



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