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コラムの泉

無期転換ルールの特例

カテゴリ
労務管理  >  全般
最終更新日
2018年01月12日 11:40
著者
グレース・パートナーズ社労士事務所 さん
ポイント
3,212,456ポイント
ポイントランキング100

★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★

           会社を成長させる人事の秘訣

            第306号 2018.1.11

            無期転換ルールの特例

       発行【グレース・パートナーズ社労士事務所】
        http://www.sasaki-sr.net/?tc=mag180111


★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★

●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。


新しい年が明けて、早くも10日あまりが経ちましたが、健やかにお過ごしで
しょうか。


皆様にとって素晴らしい一年となることを願っております。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。


● 2013年4月に改正労働契約法が施行され、「無期転換ルール」が規定され
ました。


このルールは、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて繰り返し更
新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというもの
です。


施行から5年を迎える平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に無期転換
申込権が発生することが見込まれています。


無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法※により、定年後引
き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受
けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
※専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法


本日は、この無期転換ルールの特例を取り上げたいと思います。


● 無期転換ルールの特例の対象者は、


1.専門的知識等を有する有期雇用労働者(高度専門職)
2.定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)


となります。


1.高度専門職の特例


無期転換ルールの対象となる高度専門職は、博士の学位を有する者、公認会計
士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士など、ITストラテジスト、システムア
ナリストなど、定められた高度専門職の範囲に該当する労働者であり、1年間
当たりの賃金の額に換算した額が、1,075万円以上であることが必要です。


通常、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合
に無期転換申込権が発生しますが、適切な雇用管理に関する計画を作成し、都
道府県労働局長の認定を受けた事業主に雇用され、高収入で、かつ高度の専門
的知識等を有し、その高度の専門的知識等を必要とし、5年を超える一定の期
間内に完了する業務(プロジェクト)に従事する高度専門職は、そのプロジェ
クトに従事している期間は、無期転換申込権が発生しません。


ただし、無期転換申込権が発生しない期間の上限は、「10年」です。


2.継続雇用の高齢者の特例


通常、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合
に無期転換申込権が発生しますが、適切な雇用管理に関する計画を作成し、都
道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、定年に達した後、引き続いて雇
用される継続雇用の高齢者は、その事業主に定年後引き続いて雇用される期間
は、無期転換申込権が発生しません。


●この特例を適用するためには、雇用管理に関する措置についての計画書を作
成し、労働局に提出のうえ、認定を受ける必要があります。


高度専門職は第一種計画認定申請書、継続雇用の高齢者は第二種計画認定申請
書と申請様式が異なります。


いずれの場合も、有期労働契約の締結・更新の際に、無期転換ルールに関する
特例が適用されていることを対象労働者に明示する必要がありますので、ご注
意ください。


労働者がすでに無期転換申込権を行使していなければ、事業主が認定を受けた
時点よりも前の期間についても特例の効果が発生します。


高度専門職のプロジェクト開始後に認定を受けた場合であっても、プロジェク
トの開始前に認定を受けた場合と同様に特例の対象となります。


継続雇用の高齢者については、定年をすでに迎えている方を雇用している事業
主が認定を受けた場合、そうした方も特例の対象となります。


● この特例の適用のために必要となる雇用管理に関する措置についての計画
は、都道府県労働局において審査を行うため、申請から認定を受けるまでに一
定期間を要します。


また、審査の過程で追加資料の提出を求められた場合などは、さらに時間がか
かります。


現在のところ、この特例に係る申請が全国的に増加しており、特に都市部の労
働局においては申請が急増していることから、認定を受けるまでには通常より
も時間がかかる場合があるとのことです。


平成30年3月末日までに認定を受けることを希望する場合は、平成30年1
月中に申請をすることが求められている状況ですので、この無期転換ルールの
特例を適用されたい事業主の方は、早急にご対応されることをおすすめします。


それでは、ますます貴社が発展しますように!


人事労務コンサルタント/社会保険労務士
佐佐木 由美子


※ この投稿内容は、発行日時点において明らかとなっている法律内容に基づ
き記載しています


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┃編┃集┃後┃記┃
━┛━┛━┛━┛──────────────────────────
●今回取り上げた無期転換ルールをテーマに、年末にNHKラジオ「先読み!
夕方ニュース」に出演をさせていただきました。クーリングを合法的に活用し
ようとする企業もあり、今後の企業の対応から目が離せません。


●東洋経済オンラインにてコラム「ご存じですか?あなたの会社のワークルー
ル」を連載しています。

【隠れて「自転車通勤」で事故、労災はおりるか】
http://toyokeizai.net/articles/-/202733


●日経ウーマンオンラインにてコラムを連載しています。
【転職活動で知っておきたい 求人・募集ルールの変更】
http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/179201/122700083/


●佐佐木由美子のブログ「感動Express」はこちら♪
http://sasakiyumiko.seesaa.net/

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■発行:グレース・パートナーズ社労士事務所 http://www.sasaki-sr.net/
■このメールマガジンはまぐまぐ http://www.mag2.com/ から発行していま
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