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コラムの泉

新・事業承継税制使える会社は?

カテゴリ
税務経理  >  全般
最終更新日
2018年01月30日 11:24
著者
東京メトロポリタン税理士法人 さん
ポイント
1,816,598ポイント
ポイントランキング100

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/01/29(第743号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで強い会社を作る
■□    
■□  ”業績をアップするには、まずは会計から変えよう!”
■■        http://www.tm-tax.com/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 新年始まったばかりなのに、あっという間に最終週ですね。
 月が明ければ、当社はもう確定申告モードになっていきます。

 でも、その前に法人の12月決算というのが、非常に多いです。
 これを乗り越えないと確定申告には、なかなか入れませんね。

 1月も2月も営業日数が少ないので、これから3月までは最
 繁忙期ということに、今年もなりそうです。

 ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願い
 いたします。

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■□  新・事業承継税制使える会社は?
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●新・事業承継税制、3号前に書きましたが、結構、いろいろな
 ところで、言われます。

 皆様、非常に関心があるようですね。

 それもそのはず、しっかり計画を立てて事業承継をすれば、今
 まで高額な税金がかかった株式の承継が、ほぼ無税で行うこと
 ができるのですから...。

 検討しない手はありません。


●とは言え、上記の特例が適用になるのは、これから5年間の内
 に、事業承継計画を都道府県に提出し、今年から10年内に事業
 承継をする必要があるのです。

 事業承継をするということは、代表を後継者に譲り、株式を後
 継者に贈与する、ということです。

 この5年、10年でそれができるか、少しでも事業承継を考えて
 いる方は、真剣に考えてみて欲しいですね。


●先日もある会社でこの話をしていたのですが、社長はまだ50代、
 息子さんはまだ20代前半です。

 社長としては、事業承継への道筋を付けておき、安心しておき
 たい(というのも、大病をしたので。今は治っていますが)と
 いう気持ちがあるのです。

 でも、あと10年まだ30代前半で息子が代表になるのは、とても
 無理だろうと、いう話でした。

 確かにまだ会社にも入っていませんので、いきなり今から事業
 承継計画を出せ、と言われても、想像ができませんね。

 5年間ギリギリまで、事業承継計画を出すのを待って、その間
 にじっくり検討しながら、計画を作っていこう、ということに
 なりました。


●どんな会社が、この新事業承継税制を使えるのか、ちょっと 
 列挙してみます。

 ・従業員が1人以上いること

 ・中小企業であること。ただしこれは、中小企業基本法により
  製造業であれば、資本金3億円以下または従業員数300人以下。

 ・上場企業でないこと
 
 ・資産管理会社でないこと

 ・親族で議決権50%超持っていること
 
 ・もちろん、後継者がいること(計画出す時には決まっている)

 ・事業承継する時は、後継者は20歳以上で、役員就任3年以上
  経っていること

 ・10年以内に、後継者に事業承継することが可能なこと

 ・事業承継したあとは、代表権は返上すること(有給の役員
  して残ることは可)

 などです。


●果たして、上記に当てはまるでしょうか?

 当てはまる、あるいは当てはまるように持っていけそうであれば、
 是非、10年間の特例事業承継税制を活用することの検討を始めて
 いきましょう。

 なお、事業承継計画の策定などは、認定支援機関の指導助言が
 必要となっています。

 当社でも認定を受けていますので、しっかりバックアップして
 いきます。是非、お声がけください。


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<編集後記>  
 
 土曜日は、あるところで確定申告セミナーをやっていました。
 申告の仕方とか注意点ですね。
 今週2/1から贈与税確定申告所得税の還付申告も受付が
 始まります。

 弊社においても、2/1に確定申告セミナー&相談会やります。
 本メルマガ読まれている方、無料でご招待しますので、時間の
 都合つく方など、是非ご参加ください。



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