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コラムの泉

「仮想通貨」で得た利益は課税対象?

カテゴリ
税務経理  >  所得税
最終更新日
2018年02月26日 14:56
著者
太田彰税理士事務所 さん
ポイント
385,300ポイント
ポイントランキング100

┏┓■節税のツボとコツ:::納税する一般ピーポーへ謹呈
┗□─────────────────────────────□
 
 日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士
 渋~い節税のコツを綴ります。

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  税 務 徒 然 草  
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「仮想通貨元年」と呼ばれた2017年は、ビットコインなどの仮想通貨を

物品やサービスへの支払い手段として認める法律が国内で初めて施行されました。

昨年はこの仮想通貨の急激な値上がりにより、

多額の利益を手にした人もいるよ うです。


仮想通貨による損益は原則として雑所得になり所得税の課税対象とな ります。

給与所得者で、給与所得退職所得以外の所得が

20万円以下であるな らば確定申告をする必要はありませんが、

2カ所以上から給与を得ており確定申告が必要な人や個人事業主などは、

20万円以下であっても申告が必要になります。


雑所得雑所得以外の他の所得と損益通算ができません。

そのため仮想通貨の取り引きで損失が出た場合でも、

給与所得事業所得などと相殺することができません。

またその損失は翌年以降に繰り越すこともできません。

例えば今年に100万円の損失を出し、翌年に200万円の利益を得た場合、

前年の損失を繰り越すことができないので、

翌年は200万円に対してそのまま課税されることになります。


最後に、仮想通貨による損益は原則、雑所得になるとお話ししましたが、

例えば事業所得者が事業用資産としてビットコインを保有し、

決済手段として使用している場合、

その使用により発生した損益は

事業に関連する所得と考えられるため事業所得になります。





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  発行人 税理士太田 彰
  Mail: akira@otax81.com
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