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コラムの泉

一般社団法人の活用

カテゴリ
税務経理  >  全般
最終更新日
2018年06月11日 17:48
著者
東京メトロポリタン税理士法人 さん
ポイント
1,833,134ポイント
ポイントランキング100

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/06/11(第762号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで強い会社を作る
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 早くも台風が来ましたね。久しぶりのまとまった雨という気が
 します。

 ということで、本日も「実践!社長の財務」をよろしくお願
 いします。

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■□  一般社団法人の活用
■■  
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●今年2018年の4月1日より、一般社団法人について税制改正が
 ありました。

 特定一般社団に該当すると、その一般社団法人の理事が亡くな
 った時に、一般社団法人の純資産の一部について、相続税が課
 される、というものです。


●一般社団法人は、持分の定めがない法人なので、誰もその財産
 を所有していません。

 したがって、一旦一般社団法人に財産を移してしまえば、個人
 の相続財産からは、まったく切り離されてしまいます。

 そのため、一般社団法人を支配していても、そこにある財産に
 は相続税が課せられなかったので、今まで相続税対策などにも
 活用されていました。

 特に、同族会社の株式や、賃貸不動産などを移して節税をはか
 ることが多かったのです。


●それが、特定一般社団法人に該当すると、相続税がかかる、と
 いうことになりました。

 特定社団法人に該当するのは、相続直前あるいは相続前5年間
 の内3年以上、同族役員が全役員の1/2を超えている場合で
 す。

 この同族役員には、親族の他に、理事が経営する株式会社の役
 員や従業員も含まれます。

 今までの多くの一般社団法人が、特定一般社団法人に該当する
 のではないでしょうか。


●このような取り扱いになったため、一般社団法人を使った相続
 税対策というのは、なかなか難しくなりました。

 ただ、そもそも一般社団法人相続税対策に使おう、という発
 想自体に問題があったと思います。

 平成20年の公益法人改革で、一般社団法人が簡単に作れるよう
 になったことで、これを利用する人が安易に増えてしまったよ
 うですね。


●もともと、社団法人は人が集まって、株式会社のような営利を
 目的とするものでない活動をするための法人だったと思います。

 ですから、本来の目的に戻っていけばいいのです。

 皆様がやっている株式会社でも、その事業の周りには、営利を
 目的としない社会貢献の活動などがあるはずです。

 それを会社の中でやってもいいのですが、他の活動と矛盾して
 しまったり、外部の人を入れる関係上、別法人にしてやろうか
 ということで、一般社団法人を作っていく、というのが本来の
 目的かと思います。


●そのような開かれた、社会貢献的な活動を軸にした一般社団法人
 であれば、上記のような特定一般社団法人に該当することはない
 でしょう。

 そのような純粋な目的を掲げた一般社団法人が、その活動資金の
 一部に充てるため、株式を持つというのであれば、結果として、
 自社株対策にもなります。

 その株式の配当を、一般社団法人の事業の活動費用の一部にあて
 るために、自社株を持たせるのです。

 そのような本来の目的に沿ったものであれば、結果として若干の
 相続税対策にもなる、ということです。


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<編集後記>  
 
 これからセミナーが多くなってくる時期です。土日はその準備に
 勤しんでいました。本日も声だけのセミナー録音をこれから事務
 所でやります。15分ものを2つ、初めての経験なので、ちょっと
 緊張しますね。



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