スポンサーリンク

HOME > コラムの泉 > 働き方改革への我が社の対応 その3『高プロ制度』 

コラムの泉

働き方改革への我が社の対応 その3『高プロ制度』 

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2018年09月14日 09:36
著者
社会保険労務士 田中事務所 さん
ポイント
560,853ポイント
ポイントランキング100

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 
主に東京 立川・渋谷・新宿で仕事をしています。

「働き方改革」への実務的な対応方法について
本コラムで何回かにわたってお伝えしています。
今回は「高度プロフェッショナル制度」(2019.4施行)です。


☆☆☆☆〈改正点3〉高度プロフェッショナル制度 ☆☆☆☆

正確には、「特定高度専門業務・成果型労働制」です。
言い換えると「ホワイトカラーエグゼンプション制度」です。

「仕事が遅い人ほど、残業をして手取り給与が増える。」というのは、
多くの企業に、昔から解決できずにそのまま存在しているお悩みです。

そこで、「ホワイトカラーエグゼンプション制度」として、
一定の範囲の労働者を残業の対象から外すことが
第一次安倍政権、さらにはそれより以前から議論されていました。

しかし、労働組合の反対などもあり前には進みませんでした。
今回、ごく限られた労働者が対象ですが、法制化されるに至りました。


☆☆☆☆  高度プロフェッショナルの対象者は? ☆☆☆☆

この「高度プロフェッショナル制度」ですが、大まかに言いますと、
以下の条件を満たした場合に適用されます。

1 高度の専門知識等が必要とされる職種として省令で定めるもの
(金融商品のディーラー、研究開発職、アナリスト、コンサルタント等が
 念頭におかれています。)

2 対象となる職種が労使で合意されていること。

3 年収が平均的な労働者の3倍を相当程度上回る金額として
  省令で定める額以上であること
  (年収1,075万円以上が想定されています。)

4 年間休日104日以上のほか、勤務間インターバルや
2週間連続の休日確保など健康確保措置がとられていること。


職種が限定される上、特に年収要件を見ると相当にハードルが高いです。
今後に発される省令を待たないと詳細が分からない部分もありますが、
実際に適用できるのは一部の大企業になるのではないでしょうか。

なお、多くの企業には影響が少ない法改正とも思われますが、
将来的に「年収要件」は下がり、「職種要件」は広がる、という
可能性は充分に考えられます。

その際には、会社としては「高度プロフェッショナル制度」を
単に「残業が削減できる制度」という短絡的な捉え方をすることなく、
きちんとした従業員の時間管理、健康管理を行った上で、
適切・適正にこの制度を利用していくという考え方が必要でしょう。


☆☆☆☆ 会社として何をすればよいのか。☆☆☆☆

高度プロフェッショナル制度の検討を進めるならば、
職種、年収要件等の詳細についての厚生労働省の省令が
発されるのを待ってからの方が良いでしょう。

なお、健康確保についてはどのような措置を導入するか、
という検討は現時点から進められると思います。


☆☆☆☆ 田中事務所でお手伝いできること ☆☆☆☆

 高度プロフェッショナル制度について、現時点で少しでも
ご準備をされたい時は、当所までご連絡ください。

今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。


===============================================
田中事務所  特定社会保険労務士 田中理文
(立川・渋谷・新宿 で主に仕事をしています。)

従業員 50人~300人企業の、
手続の電子申請はお任せください!

http://www.tanakajimusho.biz/ 

従業員 10人~2,000人企業の、
労務相談に多くの実績があります!
労使トラブルは従業員数に関係なく発生します。
「転ばぬ先の杖」
ご安心のために、いつでも当所が貴社をサポートします。

==============================================









スポンサーリンク

絞り込み検索!

現在19,136コラム
新規投稿する

スポンサーリンク

お知らせ

調査レポート公開

労働実務ケーススタディ集

スポンサーリンク

注目の検索キーワード

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク