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コラムの泉

消費税増税とキャッシュレス社会

カテゴリ
税務経理  >  消費税
最終更新日
2018年11月02日 19:10
著者
税理士法人優和 さん
ポイント
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        ~得する税務・会計情報~      第304号
           
         【税理士法人-優和-】 http://www.yu-wa.jp
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消費税増税とキャッシュレス社会
           
 来年の10月1日以降、複数税率の導入とともに、消費税が基本的に
は10%になることが閣議決定されています。
 ただ5%から8%に消費税率がアップする前の駆け込み需要や、その
後の消費の落ち込みが激しかったことから、今回の税率アップに対して
の対策も様々講じられているようです。
 その一つのキャシュレス決済について考えてみたいと思います。
1、キャッシュレス決済によるポイント還元とは?
 消費税率の10%への引き上げに伴う消費の落ち込みを避けるため、
中小の小売店などで現金を使わないキャッシュレス決済をすると2%分
をポイントとして還元する施策が検討されています。クレジットカード
やデビットカード、QRコードなどが対象で、会社の負担分を国が補助
してくれると言うものです。
 対象は増税で予想される消費の落ち込みの影響を受けやすい中小事業
者の店舗に限られます。中小企業はカードの運営会社に支払う手数料や
端末設置に伴う負担が重く、キャッシュレス決済も広がっていないこと
からそれを促すことも期待されているようです。
2、日本のキャッシュレス化の現状
 2018年4月に経産省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」に
よると、2015年時点での日本のキャッシュレス決済比率は18%で、
韓国の89%、中国の60%、アメリカの45%と比較して大きく遅れ
ています。その後の3年間でも、日本のキャッシュレス比率は大きくは
増えてはいないようです。
 今の日本は、偽札を掴まされることがまずないこと、主要なコンビニ
にATMが置かれ、ATMの利用料が無料になる金融機関が増え、日本
現金が一番便利な社会へと進化していったこともキャッシュレス化を
遅らせてしまっています。
3、キャッシュレス化を阻むもの
 中小企業の線引きも課題の一つです。中小企業基本法による区分に頼
るのもその一つですが、同じセブンイレブンやローソンなど大手コンビ
ニでもFC契約を結んだ加盟店は法律上、大半が中小企業に分類される
ものの、FC本部の直営店は、中小企業ではありませんので還元の対象
外となってしまいます。同じ看板のチェーン店でもポイントがもらえる
店ともらえない店が混在し、消費者は混乱してしまいます。
 一方、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカ
ードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たな
い店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多いといえます。
 またQRコードに偽の情報を仕込んだり、偽装QRコードの悪用とい
った安全性への不安も拭い去られていません
いづれにしても、増加するインバウンド(訪日観光客)の利便性を損ね
ないように、政府は25年までにキャッシュレス比率を4割まで高める
目標を掲げているのですから、知恵をだしてスムーズな導入を期待した
いものです。

 なおこの原稿発表の、前日の新聞報道で、中小企業ではないコンビニ
直営店の場合は、コンビニ各社に負担してもらう案や、低所得者を中心
に、25000円分の商品券を20000円で購入できる割引商品券の
発行案などが検討されていることが分かりました。今後の動向に注目し
ていく必要があります。


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公認会計士税理士 渡 辺 俊 之
税理士法人 優 和  東 京 本 部

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