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コラムの泉

「中間搾取の排除」 【労働基準法 第6条】

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 03:50
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
18,914,531ポイント
ポイントランキング100

≪本文≫

何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介
入して利益を得てはならない。


≪解説≫

★何人も
→ 事業主に限定されず、
→ 個人、団体又は公人、私人であるかを
問いません。
(S23.3.2基発381号)


★法律に基いて許される場合
→ 職業安定法や船員職業安定法の規定で許される場合
をいいます。
(S33.2.13基発90号)


★業として
→ 営利を目的として、
→ 同種の行為を反復継続すること
をいいます。
(S23.3.2基発381号)


★就業
→ 労働者が、
→ 労働関係に入り
→ 又はその労働関係にある状態
をいいます。
(S23.3.2基発381号)


★利益
→ 名称・有形無形を問わず、
→ 使用者より利益を得る場合のみに限らず、
→  労働者又は第三者より利益を得る場合も
含みます。
(S23.3.2基発381号)


法人従業員が「第6条違反」を行ったが、
→ 法人が利益を得ていた場合においても、
→ この従業員について
→ 「第6条違反」が成立します。
(S34.2.6基収8770号)





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