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コラムの泉

「職業訓練に関する特例」 【労働基準法 第70~72条】

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 04:18
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
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≪本文≫

第70条
職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第24条第1項(
同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。)の認定を
受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合におい
ては、その必要の限度で、第14条の契約期間、第62条及び第6
4条の3の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限並びに第
63条及び第64条の2の年少者及び女性の坑内労働の禁止に関す
る規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
ただし、第63条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定について
は、満16才に満たない者に関しては、この限りでない。

第71条
前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、当該厚生労働省令によ
って労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者
に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。

第72条
第70条の規定に基づく厚生労働省令の適用を受ける未成年者につ
いての第39条の規定の適用については、同条第1項中「10労働
日」とあるのは「12労働日」と、同条第2項の表6年以上の項中
「10労働日」とあるのは「8労働日」とする。


≪解説≫

職業能力開発促進法の認定を受けて行う
職業訓練を受ける労働者について
必要がある場合においては、


契約期間
→ 訓練期間の範囲内で1年を超える労働契約が可能。

危険有害業務の就業制限
→ 年少者(満18歳未満)が就業可能。

坑内労働の禁止
→ 満16歳以上の男性が坑内労働可能。


また、職業訓練を受ける未成年者においては、

有給休暇
→ 6ヶ月経過後、
→ 12労働日の付与。





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