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コラムの泉

「年少者の時間外・休日労働」 【労働基準法 第60条】

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 04:30
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
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≪本文≫

第32条の2から第32条の5まで、第36条及び第40条の規定
は、満18才に満たない者については、これを適用しない。

2.
第56条第2項の規定によって使用する児童についての第32条の
規定の適用については、同条第1項中「1週間について40時間」
とあるのは「、修学時間を通算して1週間について40時間」と、
同条第2項中「1日について8時間」とあるのは「、修学時間を通
算して1日について7時間」とする。

3.
使用者は、第32条の規定にかかわらず、満15歳以上で満18歳
に満たない者については、満18歳に達するまでの間(満15歳に
達した日以後の最初の3月31日までの間を除く。)、次に定める
ところにより、労働させることができる。


1週間の労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内に
おいて、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合
において、他の日の労働時間を10時間まで延長すること。


1週間について48時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、
1日について8時間を超えない範囲内において、第32条の2又は
第32条の4及び第32条の4の2の規定の例により労働させるこ
と。


≪解説≫

年少者は、
→ 原則として時間外・休日労働はできません。
→ 変形労働時間制採用できません。
 

【例外】

→ 1週間の法定労働時間の範囲内で、
→ 1週間のうち1日の労働時間
→ 4時間以内に短縮した場合には、
→ 他の日を10時間まで延長すること。
 
 
→ 1週間について48時間、
→ 1日について8時間を超えない範囲内で、
→ 1ヶ月単位の変形労働時間制
→ 及び1年単位の変形労働時間制
→ によって労働させること。

は認められています。





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