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コラムの泉

「時間外及び休日の労働」【労働基準法 第36条2、3、4項】

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 04:41
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
18,913,082ポイント
ポイントランキング100

≪本文≫

2.厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前
項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項につい
て、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準
を定めることができる。

3.第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を
代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該
協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければな
らない。

4.行政官庁は、第2項の基準に関し、第一項の協定をする使用者
及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言
及び指導を行うことができる。


≪解説≫

★具体的基準(労働省告示第154号)

(1)業務区分の細分化
→ 36協定を締結するに当たり、時間外労働を行う必要のある業
務区分を細分化し、必要な業務の範囲を明確にする必要があります。

(2)一定期間の区分
→ 36協定では「1日」と「1日を超える一定期間」について延
長することのできる時間数を協定することとされていますが、「1
日を超える一定期間」については<1日を超え3ヵ月以内の期間>
と<1年間>の双方について協定しなければなりません。

(3)一定期間についての延長時間の限度
→ 「1日を超える一定期間」についての延長することのできる時
間は、下記の限度時間を超えないものにしなければなりません。
なお、対象期間が3ヵ月を超える1年単位の変形労働時間制の対象
者については下記より短い限度時間が別に定められています。


【一般の労働者の場合】

36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも下記の限度時間を
超えないものとしなければなりません。

期間   限度時間

1週間  15時間
2週間  27時間
4週間  43時間
1ヶ月  45時間
2ヶ月  81時間
3ヵ月  120時間
1年間  360時間





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