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コラムの泉

「時間外及び休日の労働」 【労働基準法 第36条1項】

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 04:41
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
18,841,060ポイント
ポイントランキング100

≪本文≫

1.
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があ
る場合においてはその労働組合労働者の過半数で組織する労働組
合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面によ
る協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条
から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条に
おいて「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項におい
て「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定め
るところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることが
できる。ただし、坑内労働その他命令で定める健康上特に有害な業
務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。


≪解説≫

労使協定

労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労
働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては
労働者の過半数を代表する者との書面による協定)

を所轄の労働基準監督署に届け出ることにより、

→ 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。


ただし、
→ 坑内労働その他命令で定める健康上特に有害な業務の労働時間
の延長は、
→ 1日について2時間を超えてはならない。



労使協定には下記の事項を定めなければなりません。

★時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由
業務の種類
労働者の数
★1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができ
る時間又は労働させることができる休日
★この労使協定の有効期間





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