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コラムの泉

「災害等による臨時の必要・・・時間外労働等」 【第33条】

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 04:44
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
18,913,087ポイント
ポイントランキング100

≪本文≫

1.災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要が
ある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必
要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働
時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。
ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合に
おいては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

2.前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官
庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、
その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命
ずることができる。

3.公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定
にかかわらず、官公署の事業(別表第一に掲げる事業を除く。)に
従事する国家公務員及び地方公務員については、第三十二条から前
条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休
日に労働させることができる。


≪解説≫

臨時の必要がある場合には、
→ 法廷労働時間を超えて、
→ または休日
→ 労働させることができる。


【臨時の必要がある場合】

★災害その他避けることのできない事由
→ 行政官庁(所轄労働基準監督署)の許可必要。

事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合、
→ 事後に遅滞なく届け出。

★公務のために(国家公務員、地方公務員
→ 行政官庁(所轄労働基準監督署)の許可不要。





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