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コラムの泉

「1年単位の変形労働時間制」【労働基準法 第32条の4】-1

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 04:46
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
18,835,966ポイント
ポイントランキング100

≪本文≫

1.使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合
がある場合においてはその労働組合労働者の過半数で組織する労
働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面
による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条の
規定にかかわらず、その協定で第二号の対象期間として定められた
期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内
において、当該協定(次項の規定による定めをした場合においては、
その定めを含む。)で定めるところにより、特定された週において
同条第一項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働
時間を超えて、労働させることができる。

一.この条の規定による労働時間により労働させることができるこ
ととされる労働者の範囲

二.対象期間(その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時
間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月を超え
一年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同
じ。)

三.特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第三項
において同じ。)

四.対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間(対象
期間を一箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、
当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間(以
下この条において「最初の期間」という。)における労働日及び当
該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間におけ
る労働日数及び総労働時間

五.その他命令で定める事項


2.使用者は、前項の協定で同項第四号の区分をし当該区分による
各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働
時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも三十日前に、
当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にお
いてはその労働組合労働者の過半数で組織する労働組合がない場
合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、命令で定
めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各
期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において
当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。


≪解説≫

1年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働者のゆとりの
創造、時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現する
ため、1箇月を超え1年以内の期間を平均して1週間当たりの労働
時間が40時間を超えないことを条件として業務の繁閑に応じ労働
時間を配分することを認める制度。


【要件】

労使協定の締結
→ 下記の事項を定め、所轄労働基準監督署長に届出なければなり
ません。


1.対象労働者の範囲
→ 対象労働者の範囲について制限はありませんが、その範囲は明
確に定める必要があります。

2.対象期間及び起算日
→ 対象期間は、1箇月を超え1年以内の期間。

3.特定期間
→ 対象期間中の特に業務の繁忙な期間。

4.労働日及び労働日ごとの労働時間

5.労使協定の有効期間





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