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コラムの泉

「1箇月単位の変形労働時間制」 【労働基準法 第32条の2】

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 04:48
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
18,913,127ポイント
ポイントランキング100

≪本文≫

1.使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合
がある場合においてはその労働組合労働者の過半数で組織する労
働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面
による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、
一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第
一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわ
らず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は
特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させる
ことができる。

2.使用者は、命令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁
に届け出なければならない。


≪解説≫

月末が特に忙しいなど事業の繁閑に差が生じる場合、この繁閑に対
応した労働時間配分をすることを目的をした制度。


【要件】

労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより、

・変形期間
・変形期間の起算日
・1箇月以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が週
法定労働時間(40時間、特例44時間)を超えないこと
・各日、各週の労働時間

を定めること。

労使協定を所轄労働基準監督署長に届出なければなりません。





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