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コラムの泉

「休業手当」 【労働基準法 第26条】

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 04:50
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
19,178,738ポイント
ポイントランキング100

≪本文≫

使用者責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、
休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手
当を支払わなければならない。


≪解説≫

使用者責に帰すべき事由によって休業する場合に、労働者の生活
保障のため一定の手当を支払うことを定めている。


使用者責に帰すべき事由】

・新規学卒内定者を自宅待機期間
(S63.3.14基収150号)
・即時解雇時の予告期間中の休業
(S24.2.8基収77号)
・資材、資金の獲得ができないための休業
(S23.6.11基収1998号)

など・・・


使用者責に帰すべき事由にならない場合】

・正当な作業所閉鎖の休業
(S23.6.17基収1953号)
使用者責に帰すべき事由による休業期間中の就業規則等に定め
られている休日
(S24.3.22基収4077号)






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