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コラムの泉

「退職時の証明」 【労働基準法 第22条】

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 04:52
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
18,837,814ポイント
ポイントランキング100

≪本文≫

1.
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業
における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあ
つては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合におい
ては、使用者は、遅滞なくこれ交付しなければならない。

2.
労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日ま
での間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合に
おいては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。た
だし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由に
より退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これ
を交付することを要しない。

3.
前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならな
い。

4.
使用者は、予め第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的と
して、労働者国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関
する通信をし、又は第一項の証明書に秘密の記号を記入してはなら
ない。


≪解説≫

(1)退職証明の交付
→ 労働者が請求した場合には、
→ 下記の事項に関する証明書を交付しなければならない。

・使用期間
業務の種類
・地位
賃金
退職の事由(解雇の場合は、理由を含む)

※上記事項であっても、労働者が請求しない事項は記入してはならない。

(2)解雇予告された場合には、
→ 予告後直ちに
→ 解雇理由についての
→ 証明書交付請求が可能。

(3)予め第三者と謀り、
→ 労働者の就業を妨げることを目的として、
→ 下記事項をしてはならない。

国籍
・信条
・社会的身分
労働組合運動

の通信

退職証明書に秘密の記号を記入してはならない。
→ いわゆるブラックリストの禁止。





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