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コラムの泉

「解雇の予告」 【労働基準法 第20条】

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 04:54
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
18,913,070ポイント
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≪本文≫

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三
十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない
使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可
能となつた場合又は労働者責に帰すべき事由に基いて解雇する場
合においては、この限りでない。


≪解説≫

【解雇予告の3つの方法】

(1)少くとも30日前の予告    
例: 12/31に解雇 → 12/1までに予告

(2)30日分以上の平均賃金を支払い、即時解雇

(3)併用    
例: 解雇の10日前に予告 + 20日分以上の平均賃金の支払


【解雇予告をしなくてよい2つのケース】

(1)天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能
(2)労働者責に帰すべき事由に基いて解雇
※行政官庁(所轄労働基準監督署長)の認定が必要





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