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コラムの泉

「強制貯金」 【労働基準法 第18条6、7項】

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 04:56
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
19,106,896ポイント
ポイントランキング100

≪本文≫

6.
使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を
継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、
行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯
蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。

7.
前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用
者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければ
ならない。


≪解説≫

労働者が貯蓄金の返還を請求
      ↓   
使用者は、遅滞なく返還


使用者が、返還しない場合】

使用者が、返還しない
      +
・貯蓄金管理の継続が労働者の利益を著しく害する
      ↓
所轄労働基準監督署長が必要な限度の範囲内で 貯蓄金管理の中止命令


◆「必要な限度の範囲内」とは、
貯蓄金管理を委託している労働者の全部又は一部を指すのであり、
個々の労働者の貯蓄金の全部又は一部を指すのではない。
(S27.9.20基発675号)





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