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コラムの泉

「強制貯金」 【労働基準法 第18条2、3、4、5項】

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2004年12月12日 04:56
著者
株式会社ヒビコレ さん
ポイント
18,841,059ポイント
ポイントランキング100

≪本文≫

2.
使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場
合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合
があるときはその労働組合労働者の過半数で組織する労働組合
ないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、
これを行政官庁に届け出なければならない。

3.
使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合におい
ては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させ
るため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。

4.
使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合におい
て、貯蓄金の管理が労働者預金の受入であるときは、利子をつけ
なければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受
け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利
子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけ
たものとみなす。

5.
使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合におい
て、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還し
なければならない。


≪解説≫

※任意貯蓄には、次の2種類があります。

1.「社内預金」→労働者預金の直接的な受け入れ
2.「通帳保管」→労働者名義で金融機関に貯蓄し通帳を事業主が保管


【社内預金・通帳保管に共通の決まり】

労使協定(貯蓄金管理協定)の締結
→ 所轄労働基準監督署長に届出
→ 単に協定締結又は届出をしなかっただけでは、
→ 罰則の問題は生じない。
(S63.1.1基発1号)
・貯蓄金管理規程を定め、作業場に備え付けるなどして周知させる
・返還請求があったときには、遅滞なく返還 【社内預金の決まり】
労使協定(貯蓄金管理協定)に次の5つの事項を定める

(1)預金者の範囲 (例:正社員のみなど・・・)
(2)預金者1人当たりの預金額の限度
(3)預金の利率及び利子の計算方法
(4)預金の受入れ及び払い戻しの手続
(5)預金の保全の方法 ・上記事項と具体的取り扱いについて、貯蓄金管理規程に規程する
(S63.3.14基発150号)

・毎年、3月31日以前1年間における預金の管理状況を、4月30日までに所轄労働基準監督署長に報告
・最低、年5厘以上の利子をつける →上限はない。また、年5厘以上になるのであれば、日歩でもよい
(S63.3.14基発150号)


【通帳保管の決まり】

・次の事項を、貯蓄金管理規程に規程する
(1)預金先の金融機関名と預金の種類
(2)通帳の保管方法
(3)預金の出入れの取次方法


退職積立金と称していても、使用者において保管管理するものは、本条の適用がある。
(S25.9.28基収2048号)





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