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コラムの泉

賃金控除に労使協定が必要な時とは?

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2008年06月25日 17:06
著者
グレース・パートナーズ社労士事務所 さん
ポイント
2,928,243ポイント
ポイントランキング100

★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
           会社を成長させる人事の秘訣

             第88号 2008.6.25

      賃金控除労使協定が必要な時とは?

   
 発行【佐佐木社会保険労務士事務所】 http://www.sasaki-sr.net/
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★

●こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

 梅雨時の季節、いかがお過ごしでしょうか?


 来週から、算定基礎届の提出が始まりますね。

 実務担当者の方は算定基礎届の書類作りに忙しい時期かと思います。

 
 給与明細を見ると、何やら引かれているものが多いなぁ・・・と
 
 感じるかもしれませんが、特に6月は今年度の住民税額に

 ビックリされている方も多いかもしれません。


●ところで、給与から控除できるものは法律で決まっていますが、

 それ以外にもし控除があるとしたら、

 一度内容について確認してみるとよいでしょう。

 今回は、賃金控除労使協定が必要なケースについて

 お伝えします。



■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   賃金控除労使協定が必要な時とは?
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 労働基準法では、賃金を通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、

 一定期日に労働者に支払わなければならない、と定めています。

 これを賃金支払いの5原則ともいいますが、

 実は「全額払いの例外」というのも、認められているのです。

 それは、法令に別段の定めがある場合、と労使協定がある場合です。

 まず、法令により賃金控除が認められているものをみてみましょう。

 1)所得税及び地方税法に基づく税金の源泉徴収

 2)社会保険料
 
 3)雇用保険料

 あなたの会社でも、上記を含めて計算しているものと思います。



●それでは、労使協定によって控除が認められる範囲とは

 どういったものがあるでしょうか?

 行政解釈によると、

 購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用

 社内預金、組合費など事理明白なものについてのみ

 労使協定によって賃金控除することを認めることとしています。

 
 会社で社内預金や社員旅行の積立金の給与控除を

 検討している場合は、ぜひ労使協定を締結することを

 忘れないようにしてください。

 この書面による協定があれば、社員の個々人から同意を得る

 必要はありません。


 なお、協定書の様式について、行政通達では

 ・控除対象となる具体的項目

 ・各項目別に定める控除を行う賃金支払日
 
 を定める必要があるとしています。

 ちなみに、この労使協定労働基準監督署に届けなくても

 大丈夫なものです。




 いかがでしょうか?

 それでは、ますます貴社が発展しますように!




 

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┃編┃集┃後┃記┃
  ━┛━┛━┛━┛
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●先週末、N響の演奏会に行きました。

 久しぶりのオーケストラ、生演奏が心に響きました。

 その時のブログはこちら↓↓↓

 http://sasakiyumiko.seesaa.net/article/101227719.html

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 http://sasakiyumiko.seesaa.net/
 

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