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コラムの泉

すぐ辞めた社員に離職票を発行する必要がある?

カテゴリ
労務管理  >  労働基準法
最終更新日
2008年10月10日 15:48
著者
グレース・パートナーズ社労士事務所 さん
ポイント
2,867,682ポイント
ポイントランキング100

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           会社を成長させる人事の秘訣

             第95号 2008.10.8

      すぐ辞めた社員に離職票を発行する必要がある?
   
 発行【佐佐木社会保険労務士事務所】 http://www.sasaki-sr.net/
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●こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

 10月に入り、朝晩めっきり涼しく感じられるようになりました。

 外を歩いていると、キンモクセイのやさしい香りが

 風に運ばれふんわりと漂ってきます。

 秋ですね。



●ところで、時々このようなお問合せを頂くことがあります。

「すぐ辞めてしまった社員に、離職票を発行しなければいけませんか?」

 さて、あなた会社であれば、どのようにしていますか?

 今回は、雇用保険の喪失手続に伴う、離職票の取扱いについて

 お伝えします。



  
 
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    すぐ辞めた社員に離職票を発行する必要がある?

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●せっかく入社した社員が、何らかの事情により、比較的短期間で

 退職すること・・・というのは、ご経験があるかもしれません。


 社員が退職するとき、会社がやるべき保険手続は、

 雇用保険と社会保険健康保険厚生年金保険)がありますね。


 退職する社員としては、その後の生活のために失業給付を真っ先に

 思い浮かべる方も多いでしょう。

 雇用保険の「基本手当」~これはみなさんが失業給付または失業手当と

 と読んでいるものですが~ 受給するためには、

 まず会社が離職票を作成して、ハローワークへ届け出る必要があります。



●ところで、昨年雇用保険法が改正され、

 基本手当の受給要件が大きく変更されました。

 自己都合で会社を辞める場合、

 被保険者期間が離職日以前2年間に12ヵ月以上なければ

 基本手当の受給要件に該当しないことになったのです。

 さらにこの12ヵ月間については、

 賃金支払基礎日数が11日以上ある必要があります。

 ちなみに、解雇など会社の都合による離職は特定受給者といって、

 離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上あれば

 受給資格が得られます。

 離職理由によって、給付日数や給付制限がかかることがあるので、

 これは大変重要ですね。



●さて本題に戻りますが、例えば2ヵ月で会社を

 自己都合退職する社員がいるとしましょう。

 たった2ヵ月では、被保険者期間の要件を満たすことができませんから

 離職票を作成する必要はないのでは・・・?

 と考える方もいるかもしれません。


 原則論からすれば、資格喪失届離職証明書を添付することになっており、

 基本手当を受給できるかどうか?は関係ありません。

 ですから、例えば被保険者期間が1ヵ月未満であっても

 交付義務はあるといえます。

 しかしながら、本人が離職票の交付を希望しないときは

 省略することが可能です。
(離職時の年齢が59歳以上のときは高年齢雇用継続給付との
 関連があるので、交付するようにしましょう。)

 まずは、社員に希望を確認してみましょう。

 それができずに、突然退職してしまった場合は作成しておくのが無難です。

 もし、退職時点では「必要ない」と言われ作成しない場合であっても、

 後日離職票を作成して欲しい、とリクエストがあれば

 事業主は離職証明書を作成してハローワークに届ける義務があります。


基本手当がもらえないのに、なぜ離職票を発行する必要があるのか・・・

 と思われる方もいるかもしれません。

 その理由は・・・

 離職日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の月が

 通算して12ヵ月以上(特定受給者6ヵ月以上)という要件は、

 同じ会社だけではなく、前の事業所分も通算することが可能なのです。

 ですから、現在の会社で要件を満たしていないとしても、

 その意味は大きいといえましょう。

【メモ】
 ※通算するには、前の会社で発行された離職票基本手当を受けていないこと、
 前の会社の離職日から次の会社の入社日まで1年以内であること、が必要です。



 今回2ヵ月で退職するAさんが、もし前の会社で10ヵ月の被保険者期間があり、

 転職期間が1ヵ月だったとすれば、受給要件をクリアできますね。



 ところで、基本手当を受給するには、離職理由が大切だといいました。

 仮に複数の離職票で、受給することとなった場合、

 最後の離職票に記載されている離職理由被保険者期間が15日以上ある場合)

 により、判断されることになります。

 そのように考えると、すぐに離職する社員がいた場合、

 被保険者期間が15日以上ある場合は、

 離職票を作成した方が望ましいといえましょう。






 それでは、ますます貴社が発展しますように!
 





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┃編┃集┃後┃記┃
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●衣更えの季節ですね。

 めっきり涼しくなったので、そろそろコートが必要かもしれません。

 週末は、衣類の整理をしたいと思います♪



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