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解雇について

著者 芳ファン さん最終更新日:2011年03月03日 12:00
先月末(2月28日)に会社の規模縮小を理由に社員2名に今月末(3月31日)を以っての解雇予告を口頭で弊社の社長より通告がありました。該当の社員からの相談ですが年齢も45歳を超えておりなかなか再就職先も良い条件のところが無いのが現状で失業保険給付金を貰いながらじっくりと就活をしたいので再就職先が見つかるまで配偶者(妻)が正社員で働いているのでその扶養に入ろうと思っているそうですが可能でしょうか?(健康保険及び厚生年金を含む)又、配偶者の会社に届けるのは退職前でも期限が確定なら申請出来ますか?(保健証が使えない期間を無くす為に)。

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Re: 解雇について

著者 オレンジcube さん2011年03月03日 12:14
> 先月末(2月28日)に会社の規模縮小を理由に社員2名に今月末(3月31日)を以っての解雇予告を口頭で弊社の社長より通告がありました。該当の社員からの相談ですが年齢も45歳を超えておりなかなか再就職先も良い条件のところが無いのが現状で失業保険給付金を貰いながらじっくりと就活をしたいので再就職先が見つかるまで配偶者(妻)が正社員で働いているのでその扶養に入ろうと思っているそうですが可能でしょうか?(健康保険及び厚生年金を含む)又、配偶者の会社に届けるのは退職前でも期限が確定なら申請出来ますか?(保健証が使えない期間を無くす為に)。

こんにちは。

一般的には、仕事を退職した場合は、必要書類を提出することで加入できるようになっております。失業保険の受給者証の提出等、必要な場合がありますので、健保さんに確認して下さい。
ただし、失業保険受給中(日額が3612円以上ある場合は、一旦扶養から抜けることになります)は外れる可能性があり、受給終了後に再度加入できることとなります。

一方、所得税については、収入が103万円を超えていなければ扶養に入ることができます。

資格喪失日=被扶養となる日となりますから、手続きが遅れても遡ることが出来ますので、速やかに手続をするようにして下さい。

Re: 解雇について

著者 芳ファン さん2011年03月03日 12:30
こんにちは。オレンジcubeさん早速のご返答ありがとうございます。
収入が103万円を超えていなければとありますがこれは1月~3月の給与と失業保険受給額を含めての事と解釈すればいいのですか?

Re: 解雇について

著者 オレンジcube さん2011年03月03日 12:32
> こんにちは。オレンジcubeさん早速のご返答ありがとうございます。
> 収入が103万円を超えていなければとありますがこれは1月~3月の給与と失業保険受給額を含めての事と解釈すればいいのですか?

こんにちは。
103万円はあくまで所得税です。失業保険は対象ではありません。

Re: 解雇について

著者 芳ファン さん2011年03月03日 12:36
それでは、この場合の 収入が103万円とは1月~3月の給与の税込みの総支給額でよろしいのですね。

Re: 解雇について

著者 オレンジcube さん2011年03月03日 12:57
> それでは、この場合の 収入が103万円とは1月~3月の給与の税込みの総支給額でよろしいのですね。

こんにちは。
これから12月までの間はまだまだ対象となりますが、ここで一旦奥様の扶養ということであるならば、給与の総額でよいです。

Re: 解雇について

著者 芳ファン さん2011年03月03日 13:01
オレンジcubeさんどうもありがとうございました。

Re: 解雇について

2011年03月04日 08:46
> それでは、この場合の 収入が103万円とは1月~3月の給与の税込みの総支給額でよろしいのですね。

余計なお世話かもしれませんが・・・

1月~3月の収入総額が103万円以内だからと奥様の所得税の扶養に入れても、その方の就職が決まり最終的に今年の年末に103万円を超えてしまえば、年末調整では1月から12月まで全て扶養から外して計算されますので、差額を徴収されてしまうかもしれません。

その可能性があるのであれば、今扶養にいれるのではなく年末調整の時に判断したほうがいいかもしれません。

もちろん、これは健康保険扶養は一切関係ありません。

Re: 解雇について

著者 胸焼け さん2011年03月04日 09:38
こんにちは。
どなたもお答えされていない様な箇所のみ、ですが。
>配偶者の会社に届けるのは退職前でも期限が確定なら申請
>出来ますか?(保健証が使えない期間を無くす為に)。
協会けんぽの場合は、申請は【事実発生】が原則ですので、退職なさった以降しか申請は受け付けてくれません。
そして保険証の現物が出来上がるのに10~14日かかります。※大凡
ただし、扶養追加書類の提出時に『資格取得証明書』なる書類の発行を依頼すると、約10分ほどで出来上がり、その書類が扶養追加した証明と成ります。

以上です。

Re: 解雇について

著者 芳ファン さん2011年03月04日 11:26
胸焼けさんこんにちわ。
ご回答ありがとうございます。
資格取得証明書』があれば受診時の保険証の確認はクリア出来ますのでしょうか?

Re: 解雇について

著者 胸焼け さん2011年03月04日 11:39
> 胸焼けさんこんにちわ。
> ご回答ありがとうございます。
> 『資格取得証明書』があれば受診時の保険証の確認はクリア出来ますのでしょうか?

私がクリアさせる立場の人間ではないので、判断が難しいですが・・・恐らくクリアできると思います。
病院等々で提示して『クリア出来なかった』と言う話を聞いた事が無いので大丈夫と思います。

Re: 解雇について

著者 芳ファン さん2011年03月04日 11:40
☆LUFFY☆さんこんにちわ。
税制上の扶養の事ですが、これは再就職先が決まるまでの一時的なもので厚生年金の支払いの空白を避ける為ですが…離職時に就職先が決まっていなければ、素直に国民年金に切り替えたほうがいいのでしょうか?(出来るだけ出費を抑えようとの思いなのですが)

Re: 解雇について

著者 芳ファン さん2011年03月04日 11:42
胸焼けさんありがとうございました。。

Re: 解雇について

2011年03月04日 11:52
> ☆LUFFY☆さんこんにちわ。
> 税制上の扶養の事ですが、これは再就職先が決まるまでの一時的なもので厚生年金の支払いの空白を避ける為ですが…離職時に就職先が決まっていなければ、素直に国民年金に切り替えたほうがいいのでしょうか?(出来るだけ出費を抑えようとの思いなのですが)

前回も言いましたとおり、『税法上の扶養』(所得税年末調整)ですので、年金とは関係ありませんよ。『所得税に関係する扶養』と『社会保険に関する扶養(健保や年金)』は完全に分けて考えてください。

年金については最初に話されたいたとおり奥様の扶養に入れるのであれば、退職後すぐにそうされたらいいと思います。

Re: 解雇について

著者 芳ファン さん2011年03月04日 11:59
☆LUFFY☆さんありがとうございました。
年金も別だったんですね^^;
長々とお付き合い頂きありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

Re: 解雇について

著者 芳ファン さん2011年03月04日 11:59
削除されました

Re: 解雇について

著者 オレンジcube さん2011年03月04日 12:13
> ☆LUFFY☆さんこんにちわ。
> 税制上の扶養の事ですが、これは再就職先が決まるまでの一時的なもので厚生年金の支払いの空白を避ける為ですが…離職時に就職先が決まっていなければ、素直に国民年金に切り替えたほうがいいのでしょうか?(出来るだけ出費を抑えようとの思いなのですが)

こんにちは。
横から失礼いたします。
切替ではなく種別変更です。
健保の扶養でいられる期間は、国年の3号としていられる期間です。
次の就職先が決まるまでは、3号としていられます。
しかし、失業保険受給中、日額が3612円以上の場合は、健保の扶養からはずれ、その間だけは国年1号となり、保険料の支払が必要です。

Re: 解雇について

著者 芳ファン さん2011年03月04日 12:30
オレンジcubeさん詳しい説明ありがとうございました。私も、幣職に就いて初めての事で中々無知な処でございましてお恥ずかしい限りです。恥かきついでにもう1点失業保険の給付金の日額の求め方はどうするのですか?

Re: 解雇について

著者 Maria さん2011年03月04日 13:04
> オレンジcubeさん詳しい説明ありがとうございました。私も、幣職に就いて初めての事で中々無知な処でございましてお恥ずかしい限りです。恥かきついでにもう1点失業保険の給付金の日額の求め方はどうするのですか?

横レスですが、回答させていただきます。

まず、基本手当日額の計算に使用する賃金日額は、
賃金日額=最後の6ヶ月間の賃金の総額(賞与等を除く)÷180
になります。
賃金支払基礎日数が11日未満の月は除外することになっていますので、
離職日直前の給与締め日から遡って、賃金支払基礎日数が11日以上ある月の6ヵ月分で計算なさってください。

次に、上記の賃金日額を元に基本手当(いわゆる失業手当金)の日額を計算することになりますが、
基本手当日額の計算式は、けっこう複雑です。
年齢や賃金日額によって、計算式が違いますので、
ご質問の内容からだけでは、該当の方の日額がどの計算式で計算されるのかまでは判断できません。
以下のページで該当する計算式を確認のうえ、
その計算式に賃金日額を当てはめて計算なさってください。

【参考】
基本手当日額の計算式及び金額(厚生労働省ホームページ内)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate.pdf

Re: 解雇について

著者 芳ファン さん2011年03月04日 13:11
Mariaさんありがとうございました。
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