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従業員が住民票を移さなかった場合

著者 電気工事会社 さん最終更新日:2011年10月21日 08:32
現在住民票が県外にある者を新規に採用したのですが、出来れば住民票を移したくないといいます。
その場合、社会保険等の手続き、住民税などに何か問題がありますでしょうか。
すでに、現住所社会保険の手続きは済んでおります。
ご指導お願いいたします。

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Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 オレンジcube さん2011年10月21日 12:32
> 現在住民票が県外にある者を新規に採用したのですが、出来れば住民票を移したくないといいます。
> その場合、社会保険等の手続き、住民税などに何か問題がありますでしょうか。
> すでに、現住所社会保険の手続きは済んでおります。
> ご指導お願いいたします。

こんにちは。
直ぐに何か問題があるわけではないと思います。ただ、将来的に、いろいろな手続きの際に、住民票の提出を求められることもあります。そういったときに支障が出てくる可能性があります。

また余談ですが、以前の会社で、九州のある地区では、住民票がないとごみの回収はしないという市区町村もありました。
参考までに

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 jinji さん2011年10月24日 08:17
社会保険の手続きに関しては、住民票とは関係なく、現在 居所としているところを登録するのが正しいと思います。年金関係の送付物(年金定期便など)が確実に手元に届くことが重要です。
住民税については、1/1時点の住民票のある市区町村へ納めることになりますので、住民票を移さない事によって受ける不利益は個人で負うことになります。住まいの地区で受けられる行政サービスなどは個人の責任で調べてもらうほうがいいでしょう。
本人へ、その辺を説明した上で了解をとっておいたほうがいいかもしれませんね。

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 電気工事会社 さん2011年10月24日 13:02
ご丁寧に教えていただいてありがとうございました。
本人に確認した上で変更手続きをしたいと思います。

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 げんた さん2011年10月25日 14:45
既に解決されたかも知れませんが、弊社でも同様の社員がおり、社会保険関係とは別に年末調整時の支払調書の送付先の件に絡めて過去調べたことがありますので記載させて頂きます。


引越し後住民票の異動は義務であり、正当な理由なしに異動をしない場合、行政罰(過料)に処せられる場合があります。根拠は住民基本台帳法第22条及び53条です。

金額は最高5万円ですが、実際に住民票を異動しない事を理由に過料が課せられたという話は私の周りでは聞いた事がありません。

形骸化している条文なのかと思い、さらに調べたところ、過料に処された事例としては、住民票の異動手続きを数年間怠っていたら、住民票が(役所により)職権削除されており、その事を知らずに異動手続きをしに役所に行った際、後日裁判所より過料の通知が来たというものがありました。職権削除についてはどの自治体も積極的には行っていなかったようですが元の住所の新しい住人の申出等により行う場合があるようです。

また、行政が積極的に動いて職権削除などしていない事も昨年の高齢者所在不明問題の原因の一つとされ、現在は年金の不正受給問題の絡みから、後期高齢者医療制度の保険証を郵送したが戻って来るなどして所在確認ができなかった住民の住民登録の抹消手続きを始めた自治体も出てきました。

他にも選挙(住んでいない地域の選挙に投票/立候補)が目的だったり脱税目的だったりした場合、行政罰だけでは済まない場合も出てきます。(そう疑われて対応を迫られるだけでも面倒ですし)


尚、単身赴任の場合で、次のような場合には必ずしも住民票の異動が義務ではありません。

1.単身赴任の期間が1年以下の場合
2.週末や季節ごとに元の家に帰っているなど、「生活の本拠(拠点)」が元の家にある場合

  ここで言う、生活の本拠の解釈については色々判定なども出ており、個々人によって事情なども異なりますので難しいところです。(今年2月に結審した武富士事件など)
  


日本では、公民権(年金・選挙)に関する事項や人口統計などは住民登録をもとに実施されていますし、自然災害時の行方不明者数等の基礎資料にも使われるようですので、その新入社員が何故住民票を移したくないのか不明ですが、きちんと正しい地域での住民登録をする事をお勧めします。

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 電気工事会社 さん2011年10月26日 12:42
ご丁寧に回答いただいてありがとうございます。
後々面倒なことになるといけないので、住民票を移してもらうようにお願いしております。

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 wordexpress さん2013年05月18日 00:44
割り込み失礼します。

> 週末や季節ごとに元の家に帰っているなど、「生活の本拠(拠点)」が元の家にある場合

毎週末帰省(県外)している社員が住民票を移動しておりません。それまで実家暮らしで、転職を機に引越し2年になりますが本人曰く現在の居住地に週末いたのは3回だそうです。帰省先には父親が一人暮らしをしており身の回りの世話などを行い自身の洗濯や買い物も帰省先で済ませ平日は居所から通勤しております。交通費申請の際は定期借家契約書を提出してもらっています。

これまでは気にしていませんでしたが資本が替わり現親会社の方針としては上場もひかえているため現在の住居に住民票を移すように説得していますが事情があるようで移していません。詳しい状況は把握しておりませんが親会社としては住民票を移動しないのであればやめてもらわないといけないということだそうです。このような状態になった場合、会社の方針に従わないという理由でやめてもらうことは可能でしょうか。

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 げんた さん2013年05月20日 10:37
こんにちは。
げんたです。

書き込まれている情報のみで判断するなら、生活の本拠は実家にあるといわれても仕方ないのではないでしょうか?
であるならば住民票を移す義務はないはずです。

逆に教えて頂きたいのですが、なぜ上場を控えていることが住民票を移すことに直結するのでしょうか?
その説得しなければいけない根拠は何なのでしょうか?
ましてやそれが解雇理由になるなどとは、私の感覚からすればすごく馬鹿げているのですが。

人によっては不当解雇として徹底的に争う事案ではないでしょうか?もちろんそんな事したら会社に居づらくなるでしょうから、結果的に辞める事になるかも知れませんが、辞める前提であれば、上場に悪影響が出るように嫌がらせする人は割りといると思いますよ。


生活の本拠が実家にあるのなら住民票を移す必要はないが、本人の実家のある役所と現住所のある役所双方に、生活の本拠が実家にあるのか、現住所にあるのか判断してもらい、その結果をもって本人に異動を勧告するなりすれば良いのでは?役所が今回の場合は実家が生活の本拠だと判断すれば会社としては異動を強制できないはずです。




> 割り込み失礼します。
>
> > 週末や季節ごとに元の家に帰っているなど、「生活の本拠(拠点)」が元の家にある場合
>
> 毎週末帰省(県外)している社員が住民票を移動しておりません。それまで実家暮らしで、転職を機に引越し2年になりますが本人曰く現在の居住地に週末いたのは3回だそうです。帰省先には父親が一人暮らしをしており身の回りの世話などを行い自身の洗濯や買い物も帰省先で済ませ平日は居所から通勤しております。交通費申請の際は定期借家契約書を提出してもらっています。
>
> これまでは気にしていませんでしたが資本が替わり現親会社の方針としては上場もひかえているため現在の住居に住民票を移すように説得していますが事情があるようで移していません。詳しい状況は把握しておりませんが親会社としては住民票を移動しないのであればやめてもらわないといけないということだそうです。このような状態になった場合、会社の方針に従わないという理由でやめてもらうことは可能でしょうか。
>

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 wordexpress さん2013年05月26日 19:11
げんたさま

締められた後にもかかわらずご丁寧にありがとうございました。

> 逆に教えて頂きたいのですが、なぜ上場を控えていることが住民票を移すことに直結するのでしょうか?
> その説得しなければいけない根拠は何なのでしょうか?
> ましてやそれが解雇理由になるなどとは、私の感覚からすればすごく馬鹿げているのですが。

上の人が仰るには、上場の際、何らかの監査が入り住居と住民票登録の場所が違う違法な状態な社員がいるのは望ましくないからだそうです。ですので、住居と住民票の住所は一致させようというのを会社の方針とするそうです。そこで、会社の方針に従わないという理由でやめてもらわないといけないようです。

> 本人の実家のある役所と現住所のある役所双方に、生活の本拠が実家にあるのか、現住所にあるのか判断してもらい、その結果をもって本人に異動を勧告するなりすれば良いのでは?

もし、双方、もしくは一方が生活の本拠が実家と認めなず、それでも住民票を移動をさせない場合は会社の方針ということでの解雇で問題ないでしょうか?

たびたびすみませんがアドバイスよろしくお願いもうしあげます。

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 wordexpress さん2013年05月26日 20:36
すみません。最後の部分を少し訂正させてください。

もし、双方、もしくは一方が生活の本拠が実家と認めなず、それでも住民票を移動をさせない場合は会社の方針ということでの解雇で問題ないでしょうか?

もし、
・双方とも今のまま住民票を移動させる必要がないと言われた場合
・どちらか一方はそのままでも良い、どちらか一方は移さなくても良い
となった場合でも会社の方針として移動を勧告し、従わない場合は解雇で問題無いでしょうか。

また仰るような不当解雇の申し立てをされないようするにはどうすれば良いでしょうか。
正直私も上の意向が理解出来ず戸惑っております。

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 げんた さん2013年05月26日 22:22
wordexpress さん


こんばんは。
げんたです。


> もし、双方、もしくは一方が生活の本拠が実家と認めなず、それでも住民票を移動をさせない場合は会社の方針ということでの解雇で問題ないでしょうか?


いや、ダメでしょう。

双方若しくは一方というのはそれぞれの行政(市区町村)のという意味ですよね?
双方はともかく、一方がというのはありえません。

必ず双方で協議して生活の本拠を判断することになります。

なぜなら、住民税が絡んでくるからです。


まず、きちんと押さえて欲しいのは、

「住居と住民票登録の場所が違う違法な状態な社員」

↑これは違います。

住居と住民票登録の場所が違うことが違法なわけではなく、生活の本拠に住民票を移していないということがあった場合に違法なのです。

そして、「住居と住民票の住所は一致させることという会社の方針」に従わないから解雇というのは大問題で、先ほど述べた違法な状態にあるにも関わらず、会社が是正指導しても本人が従わず、違法状態を続けるから解雇するという流れになります。

ただし、解雇するというのは普通はなかなか認められません。


訓告であるとか始末書であるとか、処分の軽いものから徐々に課していき、それでも従わない場合に処罰の内容が重くなって最終的に解雇という流れになります。いきなり解雇というのは無理でしょう。


ところで、住居と住民票の住所は一致させようというのが会社の方針との事ですが、会社の方針よりも法律が優先されるのは当たり前のことです。

生活の本拠がどっちにあるのか判断するのは会社ではありません。
基本は行政(市区町村)です。

先ほど触れたように、住民票を移すと言うことは、住民税にも関係してきます。
住民税の課税場所に置いて争いがある場合には、双方の市区町村が協議して決めてもらえば良いことで、会社はそれに従うだけです。

それぞれの市区町村が協議の結果、どっちの市区町村で課税するか(生活の本拠があって住民登録するか)決めたにも関わらず、例えその結果が会社の方針(住所と住民票の場所ば必ず一致させるべきという)と異なるからといって会社がダメっていうことはできないでしょう。

くどいですが、私が言っている「本人の実家のある役所と現住所のある役所双方に、生活の本拠が実家にあるのか、現住所にあるのか判断してもらい」とはそういう意味で、本人の状況を詳しく市区町村の担当者がヒアリングした結果、例えば実家が生活の本拠だと判断すれば、本人は住民票を移す必要はないわけで、にも関わらず会社の方針と異なるからとの理由で解雇したら大問題になると思いますよ。

監査がどうのこうのって会社がおっしゃっているようですが、監査が入るからこそ、逆にこの人はこれこれこういう理由で、各市区町村の行政判断も下された結果、生活の本拠がこちらにあるので住民票は写していない、という顛末書的な書類を残しておけば問題ないはずですよね?

監査というのを怖がりすぎていませんか?
監査のために、「気に食わない奴はクビ!!」っていう間違った方向に進んでいそうで逆に心配です。


ということで、



> もし、双方、もしくは一方が生活の本拠が実家と認めなず、それでも住民票を移動をさせない場合は会社の方針ということでの解雇で問題ないでしょうか?


上記の通り、いきなり解雇は出来ません。
処罰内容の軽いものから課していき、最終的に解雇という流れになります。
また、その旨はきちんと就業規則にも規定していなければいけません。


> もし、
> ・双方とも今のまま住民票を移動させる必要がないと言われた場合

会社の方針だからといって、無理やり住民票を現住所に異動させることはできません。
まして会社が何らかの処罰なんてもってのほかです。


> ・どちらか一方はそのままでも良い、どちらか一方は移さなくても良い

住民税の絡みもありますから、逆にそんな寝ぼけたことを言い始めたらどっちに移すべきなのか、それぞれの行政で話し合ってもらってください。それぞれの行政の担当者の名前をお伝えしても良いでしょう。
もし、行政が「一方の行政が言ってることはこっちには関係ない」とか言い始めたら、行政同士で話し合って決めて貰わなければいけないことなので、会社は判断できないし、会社は関係ない。話し合った結果だけをいついつまでに会社に連絡してくださいと丸投げしても問題ないです。




> また仰るような不当解雇の申し立てをされないようするにはどうすれば良いでしょうか。

申し立て自体をされないようにすることは無理です。
それが事実でも事実でなくても、申し立て自体はできますから。

そうではなく、会社の立場に立ってみれば、どういうプロセスを辿って解雇にしたのか、という事が大切ですので、そのプロセスに問題がないようにしてください。



あと、全然関係ないことですが、ここの掲示板は、「締められる」という概念はないと思います(笑)

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 げんた さん2013年05月27日 10:14
wordexpress さん

こんにちは。
げんたです。

特に触れられずに、ずっと生活の本拠について書かれていたので私もその社員が「単身赴任者である」という前提でここまで記載してきましたが、生活の本拠がどうのこうのってのは、2011年の私の書込みにもあるように、単身赴任の場合の話ですよ。


基本は、
1.引越し後住民票の異動は義務であること
2.正当な理由なしに異動をしない場合、行政罰(過料)に処せられる場合があること。
  根拠法は、住民基本台帳

です。

単身赴任者の場合で、次のような場合には必ずしも住民票の異動が義務ではないという事です。

1.単身赴任の期間が1年以下の場合
2.週末や季節ごとに元の家に帰っているなど、「生活の本拠(拠点)」が元の家にある場合



仮にその社員が単身赴任者でなかった場合でも、異動しない事の理由が正当かどうかは、会社が判断すべきではないでしょう。

会社が後で困らないように、何が問題で、どういう風に会社が動き、その結果 どうすることになったのか、その流れだけはきちんと押さえて下さい。

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 wordexpress さん2013年05月28日 01:14
げんたさん

たびたびのご回答ありがとうございます。

> 生活の本拠がどうのこうのってのは、2011年の私の書込みにもあるように、単身赴任の場合の話ですよ。

そうでした、肝心な点を見落としていました。父子家庭の「子」の方です。それまで生活を共にして現在も平日以外は帰省してすごしているため、単身赴任と錯覚しそうです。

> 仮にその社員が単身赴任者でなかった場合でも、異動しない事の理由が正当かどうかは、会社が判断すべきではないでしょう。

このあたりが私も困るところです。上からは正当な理由の有無に関わらず異動しない場合はやめてもらうしかないと言われているので。

> 会社が後で困らないように、何が問題で、どういう風に会社が動き、その結果 どうすることになったのか、その流れだけはきちんと押さえて下さい。

そうですね。私では判断できないの上の人に判断してもらおうと思います。

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 げんた さん2013年05月28日 09:33
こんにちは。
げんたです。


> このあたりが私も困るところです。上からは正当な理由の有無に関わらず異動しない場合はやめてもらうしかないと言われているので。


うん、まぁ、色々言いたい事はありますが、良いんじゃないですか?
それでコンプライアンス上大問題となって本人から会社が訴えられたり、労基署から指導などあったりしても、それが上の人の判断だったら。

ただ、wordexpress さん自身に火の粉が降りかからないように、正当な理由あるなしに処分するのはコンプライアンス上それこそ大問題であるし、労基署からの指導の可能性も含めて上の人に申し上げといてくださいね。
後で必要な情報を報告しなかったとwordexpressさんの責任にされても困りますので。


Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 wordexpress さん2013年05月30日 01:09
げんたさん

あちこちでお世話になっております。

> ただ、wordexpress さん自身に火の粉が降りかからないように、正当な理由あるなしに処分するのはコンプライアンス上それこそ大問題であるし、労基署からの指導の可能性も含めて上の人に申し上げといてくださいね。

ご心配頂きありがとうございます。私も余計な口出ししたら辞めさせられそうで怖いです。会社の方針に対して文句を言う人、気に食わない人は辞めさせる様な雰囲気です。体制変更というのは会社がある企業に買われたことです。買った会社は有名大企業の孫会社らしくその有名企業の社労士さんや弁護士さんがバックいるから大丈夫のような口ぶりです。

体制変更後、私の頭では理解のできない「会社の方針」がどんどん発生しています。今まで普通のどこにでもある中小企業と同じく緩くすごしてきましたが、大企業が入るとここまで変わるんですね。大企業とは怖いところです。

Re: 従業員が住民票を移さなかった場合

著者 げんた さん2013年05月30日 09:21
wordexpressさん

げんたです。


もはや雑談みたくなったので今回のスレについてはこれを最後とします。


> 体制変更後、私の頭では理解のできない「会社の方針」がどんどん発生しています。今まで普通のどこにでもある中小企業と同じく緩くすごしてきましたが、大企業が入るとここまで変わるんですね。大企業とは怖いところです。

大企業だから怖いってことはありません。
労働環境はもちろん、福利厚生面だって大企業が入る事で安心できるようになる場合もたくさんあります。
要は、買収元が大企業だろうが中小企業だろうが、その企業によるとしか言えないですし、むしろ中小企業の方が実態は酷いところの方が多いというのが私の印象です。

御社も、買収元の社労士や弁護士が指示してそのような方針を打ち出しているのなら大問題ですが、買収にあたり、旧経営陣の判断で買収元の指示を曲解して勝手にやっている場合もあると思います。


特に別スレの有給休暇の件については、絶対社労士の指示ではないと思いますよ。明らかに違法なわけで、労働者が労基署に訴えれば会社側はどうしようもない状況に追い込まれるのは目に見えていますから。


貴方自身も、会社の方針の元、いつ理不尽な扱いを受けるか分かりませんので、簡単でも良いですから毎日業務日誌などはつけておいたほうが良いと思います。いざという時の自衛のために。


・日付
・上司から指示されたこと
・その時の自分の返答と上司の反応
・結果
・残業時間及び残業の内容
・タイムカードやPCのログ(起動時間など)、その他就業状況を示す文書のコピー
・給与の相違(残業代 何時間分が振込まれていないなど)

などなど。

お互い頑張りましょうね!
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