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就業規則の英文化

著者 ヨセミテ さん最終更新日:2016年11月14日 16:51
いつもアドバイスありがとうございます。

弊社は求人中なのですが、次の方が入社すると1事業所で10人となるので正式に労働基準監督署就業規則を届けなければなりません。
現在、作成しています。

そこでちょっと面倒なことが予想されます。
弊社は外資系なので就業規則を英文化して本国に一度見てもらわなければなりません。
問題は本国から来ている副社長がいるのですが、全く日本の労働法に関心がなく本国の方法を押し付けてくるのです。

社員は契約書にサインして入社しているのだから命令は絶対だというタイプで、日本の法規が上回ることさえ否定してしまうのです。有給の連続取得でも結構もめます。

外資系で小さな会社で同じような問題を抱えており、解決法をお持ちの方はいませんでしょうか。

アドバイスよろしくお願いいたします。

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Re: 就業規則の英文化

著者 ふぁんた さん2016年11月15日 09:17
ヨセミテ さん

なかなか難しいところですよね。
当社の場合は、本社は日本ですが、いろんな国に子会社をもっているので、逆の立場になるかと思います。

法的な問題は国間の取決めで一部決められるものの
労働法等に関しては、現地の法律が優先されるのが基本です。
上に立つ人はその国の法律や商慣行を知っていないと問題が起こることがあります。

今回の件については、本国の方はそういった状況をわかっていらっしゃるとおもいますので
とりあえず本国に就業規則をおくったらどうでしょうか?

また副社長には、上記 日本の法律や商慣行を何度も説明する他ないんじゃないですかね?
もしくは本国に、赴任させる前に、日本の法律や商慣行を教えておいてくださいと進言するか。

あとは国際的な知識をもっている弁護士さんや社労士に1回入ってもらって
その副社長に説明してもらってはどうですか?
実際の成果物作成を依頼するのではなく、相談という形であればそれほど費用はかからないとおもいます。

がんばってください
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