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育児・介護休業法の改正について

著者 みかま さん最終更新日:2016年12月01日 21:52
お伺いします。長文をお許し下さい。
有期雇用の職員が5月に出産のため産前産後の休暇は取得以外に育児休業をしたいと申し出ています。雇用期間は平成28年4月1日から平成29年3月31日です。更新する場合があると雇用通知書にかいてあるため、勤務状況も悪くないためこのままでしたら、契約更新となります。本人は、育児休業を6ヶ月ほど取得したいと希望があります。雇用期間は、通常1年のため平成29年4月1日から平成30年3月31日となる予定です。
当方の規程は下記のものになりますが、規定の中には無期雇用は会社で規定する育児休業の適用者ではないと書いてあります。これが合法なのかわかりません。また、この方は平成27年7月1日採用なので1年以上の雇用実態はあります。上司に説明するのに材料が必要です。ご助言下さい。
臨時職員の規程の抜粋

(臨時・パート職員の定義)
第2条 臨時・パート職員とは、次のとおり定義する。
(1) 日々雇い入れる者をパート職員とする。
(2) 1年以内の期間を定めて雇い入れる者を臨時職員とする。

(その他の休暇)
第9条 その他の休暇は、慶弔休暇夏期休暇とし、協会就業規則の定めを準用する。
2 育児・介護休業については、第11条第1項に規定する無期労働契約の臨時職員を対象と
 し、育児休業規程又は介護規程の定めを準用する。

(有期労働契約の更新)
第10条 有期労働契約の臨時職員の更新については、次の各号のいずれかに該当する場合をのぞき有期労働契約を更新するものとする。
(1) 前回の契約更新時に、本契約を更新しないことが合意されていたため
(2) 担当していた業務が終了・中止した又は事業が縮小したため
(3) 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため
(4) 職務命令に対する違反行為を行った、無断欠席をしたことなど勤務不良のため

(労働契約の転換)
第11条 有期労働契約の臨時職員が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合は、当該臨時職員の申し込み(別紙様式)により無期労働契約の臨時職員とすることができる。
2 ただし、前項に規定する5年を超えた場合であっても、当該臨時職員から無期労働契約の申 し込みがない場合は、引き続き有期労働契約の臨時職員として取り扱うものとする。

(その他)
第16条 その他この規程に定めのない具体的な適用は、就業規則、職員給与規程及び労働基準法等を準用する。

就業規則の抜粋

(適用範囲)
第2条 この規則は、職員(以下「職員」といい、試用期間中の者も含む。)に適用する。
2 臨時職員(パートタイム職員を含む。)及び定年による再雇用者の就業に関する事項については、別に定めるところによる。
3 前項の規定による別に定める規程に定めのない事項は、この規則を準用する。

(産前産後の休業)
第32条 妊娠中の女子職員に対し、その妊娠、出産を通じて16週間(多胎妊娠の場合にあっては20週間)以内の休業をさせることができる。
2 前項の休業期間のうち、産前の休業として出産予定日以前少なくとも引続き6週間(多胎妊娠の場合にあっては10週間)産後の休業として出産後少なくとも引続き8週間の期間は就業させないものとする。ただし、産後6週間を経過した女子職員から申出があった場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。
3 産後の休業は、出産の翌日から起算して10週間を超えない範囲内で引続く期間与


育児休業の抜粋

(育児休業の対象者)
第2条 育児休業の対象者は、育児のために休業を希望する職員で、次に該当するものとする。
(1) 1歳に満たない子(実子または養子)と同居し、養育する者
(2) 育児休業終了後、引き続き勤務する意思を有する者
育児休業中の職員または配偶者が育児休業中の職員は、次の事情がある場合に限り、子の1歳の誕生日から1歳6カ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
(1) 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合。
(2) 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合。
3 次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、育児休業の対象者とはならない。
(1) 日々雇用される者
(2) 採用後1年未満の職員
(3) 配偶者が子を養育できる状態にある職員
(4) 申し出の日から1年以内(1歳6カ月までの育児休業の場合は6カ月以内)に雇用関係が終了することが明らかな職員
(5) 週間の所定労働日数が2日以下の職員

雇用通知書の抜粋

期間の定めあり
  (平成 28 年 4 月 1 日~平成 29 年 3 月 31 日)
 契約の更新の有無について
  更新する場合があり得る
 ※詳細は「臨時職員等の給与雇用規程」 

以上です。
よろしくお願い致します。

Re: 育児・介護休業法の改正について

著者 プロを目指す卵 さん2016年12月03日 00:11
> 有期雇用の職員が5月に出産のため産前産後の休暇は取得以外に育児休業をしたいと申し出ています。雇用期間は平成28年4月1日から平成29年3月31日です。更新する場合があると雇用通知書にかいてあるため、勤務状況も悪くないためこのままでしたら、契約更新となります。本人は、育児休業を6ヶ月ほど取得したいと希望があります。雇用期間は、通常1年のため平成29年4月1日から平成30年3月31日となる予定です。
> 当方の規程は下記のものになりますが、規定の中には無期雇用は会社で規定する育児休業の適用者ではないと書いてあります。これが合法なのかわかりません。また、この方は平成27年7月1日採用なので1年以上の雇用実態はあります。上司に説明するのに材料が必要です。ご助言下さい。
> 臨時職員の規程の抜粋
>
> (臨時・パート職員の定義)
> 第2条 臨時・パート職員とは、次のとおり定義する。
> (1) 日々雇い入れる者をパート職員とする。
> (2) 1年以内の期間を定めて雇い入れる者を臨時職員とする。
>
> (その他の休暇)
> 第9条 その他の休暇は、慶弔休暇夏期休暇とし、協会就業規則の定めを準用する。
> 2 育児・介護休業については、第11条第1項に規定する無期労働契約の臨時職員を対象と
>  し、育児休業規程又は介護規程の定めを準用する。


有期契約労働者でも、一定の条件に該当すれば育児休業をすることはできます。
従って、「臨時職員の規程」第9条第2項の「無期労働契約の臨時職員」のみを育児休業の対象とする定めは法に違反します。

有期契約労働者にあっては、次の条件のいずれにも該当すれば、育児休業をすることができます。(育児介護休業法第5条)
① 引き続き1年以上雇用されていること。
② 子が1歳6か月に達する日までに、労働契約が満了することは明らかでないこと。

該当の職員さんは、平成27年7月1日採用ですから、既に1年以上雇用されていますから、①の条件に該当します。また、平成29年3月31日に満了する現行の雇用契約の更新の有無について、「更新する場合があり得る。」と記載されていますから、②の「労働契約が満了することが明らかでないこと。」にも該当します。
以上から、該当の職員さんは育児休業をすることができます。



> (育児休業の対象者)
> 第2条 育児休業の対象者は、育児のために休業を希望する職員で、次に該当するものとする。

> 3 次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、育児休業の対象者とはならない。
> (1) 日々雇用される者
> (2) 採用後1年未満の職員
> (3) 配偶者が子を養育できる状態にある職員
> (4) 申し出の日から1年以内(1歳6カ月までの育児休業の場合は6カ月以内)に雇用関係が終了することが明らかな職員
> (5) 週間の所定労働日数が2日以下の職員


(3)を対象者から除外するのは法違反です。
なお、(2)、(4)、(5)該当者を除外するには、労使協定が必要です。

Re: 育児・介護休業法の改正について

著者 いつかいり さん2016年12月03日 18:39
何度か規定に目をとおしてみたのですが、育休の解説は詳しい方におゆずりして、補足的に

> 規定の中には無期雇用は会社で規定する育児休業の適用者ではないと書いてあります。

引用された範囲では、そう書かれていませんが? 有期というべきところを無期といい間違えたのでしょうか? 無期雇用者は育児休業規定の適用なく、とりたいだけとれる、という運用であれば問題ないとは言えます(そう規定すべきですが)。

-----
育児休業の抜粋中
第2条
3 次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、育児休業の対象者とはならない。
------

ポカなのでしょうけど、前項である2項(1歳から1歳半)のみを制約しています。ということは、1歳までの育児休業は希望する人みな取れることになります。

Re: 育児・介護休業法の改正について

著者 みかま さん2016年12月05日 09:39
お忙しいところありがとうござまいます。
当方の規程の矛盾や未熟なところがあるとは思っていました。
参考にさせて頂きます。

Re: 育児・介護休業法の改正について

著者 みかま さん2016年12月05日 09:40
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