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育児介護休業法等の規定例について

著者 hiro3724 さん最終更新日:2016年12月16日 20:01
厚労省の「育児・介護休業等に関する規則の規定例」についてご教示ください。
①子が1歳6か月に達するまで育児休業ができる事情に、「従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり・・・」とあります。配偶者についての解説で「法律上の配偶者のみならず事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む」となっていますが、同様の事情では、「子の親」とは言えない状態だと思われますが、いかがでしょうか。また、必ず「子の親」でないといけないのでしょうか。
②育児・介護のための、所定外労働の制限、時間外労働の制限、所定労働時間の短縮の申し出の期間について、「1カ月以上1年以内の期間」とあります。なぜ「1年以内」と区切られるのでしょうか。 育児短時間などは、子が3歳に達するまでの期間までの1回の申し出で済ませればよいとも思うのですが。また、深夜業の制限だけなぜ「6か月以内期間」なのでしょうか。

Re: 育児介護休業法等の規定例について

著者 いつかいり さん2016年12月17日 09:35
いろいろひっかかりを設けてあるのは、審議会等で労使がせめぎあい、ではこうしましょうと折り合った妥協の産物かと。

厚労省HP掲載規定例は条文通達と読み比べたわけではないですが、これ以上労側不利な条項は設けることはできず、質問者さんの考える労側の利便性を向上させる分には何の差し支えもありません。

子に関しては、認知の子、養子、特別養子、およびその認定?を受けるための現に監護しようとする子も含みます。ただ同居するつれあいが産んだ子では、すくなくとも認知しないと不十分かと。

Re: 育児介護休業法等の規定例について

著者 hiro3724 さん2016年12月17日 12:10
ご意見ありがとうございました。本法、施行規則、省令などに示されているかもしれませんね。確認します。が、何とも法律には不慣れなもので、苦労しそうです。

Re: 育児介護休業法等の規定例について

著者 プロを目指す卵 さん2016年12月17日 22:11
① 「子」については既にいつかいりさんが回答されておられるように、法律上の「子」である必要があります。従って、再婚相手の連れ子は、養子縁組しない限り、育児休業における「子」には該当しません。

② 「1年以内」と「6月以内」の件ですが、
イ:所定外労働の制限にあっては、本則第16条の8第2項で、時間外労働時間の制限にあっては、同第17条第2項で、従業員からの制限申出に際して、その制限期間を「1月以上1年以内の期間に限る。」と規定しています。また、深夜業の制限は、第19条第2項で「1月以上6月以内に限る。」と規定されていますから、これらを基準に規定例では「1年以内」及び「6月以内」としたのではと考えています。

ロ:所定労働時間の短縮(ご質問のケースは育児短時間と思われます。)に係わる申出期間ですが、法的には一切の定めがありませんから、従業員の申出た期間ということになります。他項目とのバランスで「1月以上1年以内」としたと思われます。
なお、「介護短時間」については、1回当たり「1年以内」とし、回数について法定の最低限度である「2回」とすると、「連続する3年の期間以上」を充足出来なく可能性がありますから、要注意です。

Re: 育児介護休業法等の規定例について

著者 hiro3724 さん2016年12月19日 11:30
ご回答ありがとうございました。本法からの確認もでき、すっきりいたしました。
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