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【住宅控除の内訳】控除区分の見分け方

著者 人件費担当 さん最終更新日:2017年01月11日 19:53
お世話になります。

年末調整につきまして平成28年分より
住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄が出来、
住宅借入金等特別控除区分」欄の書き方がわからずにいます。

国税庁発行の「~法定調書の作成と提出の手引」P6によると
住、認、増、震のいずれかを記載し、また特定取得に該当する場合は(特)を記載することとなっていますが、そのうちのどれを記載すればよいかはどこを見れば分かるのでしょうか。

約20名の職員が特別控除申告書を提出しており、全員が同じような「申告書」となっています。
大半は住:一般の住宅借入金等特別控除に該当するのかと推測しますが、
「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という名称のため判断できずにおります。

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Re: 【住宅控除の内訳】控除区分の見分け方

著者 人件費担当 さん2017年01月12日 13:58
質問者です。
独自に調べ続けたところおおよそ把握出来たので情報共有と備忘録とを兼ねて記載致します。

(1)住
まず、住宅ローン減税を受けようとする人は大半が一般の控除と考えていいと思います。
特に気になる部分が無ければ「住」と記載します。

(2)認
弊社従業員で該当者がいて気づいたのですが
従業員から提出される申告書の下半分(厳密には下4割ほど)に
年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」の真ん中あたりに
「認定住宅の新築等に係る(中略)特例に該当」
との文言があります。
このように記載されている人については「認」となります。

(3)増
弊社に該当者はいませんでしたが、あくまで増改築のみが対象となります。
そこで、増改築した人で一般か、特定増改築か、という判断となりますが
これは下段「証明書」のヌ、及びル欄のどちらに印字がされているかで判断出来ます。

(4)震
こちらについては調べておりません。
当方は関東圏の事業所でして、東北地方近辺で持ち家の従業員がいないためです。


上記について、理解不足な点や間違えている点にお気づきになりましたら
ご意見頂きたく存じます。
よろしくお願いいたします。
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