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定年制度について

著者 あばばばあ さん最終更新日:2017年02月07日 15:13
こんにちは。

定年についてお聞きしたいです。
現在、定年は65歳までという事が義務付けられていると思います。
ですが、役職定年制度というものがあると知りました。
役職定年制度とは、就業規則等に記載があれば、何も問題ないのでしょうか。
労基法等に問題が無いのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Re: 定年制度について

著者 ふぁんた さん2017年02月07日 16:54
あばばばばあさん。
こんにちは。

> 現在、定年は65歳までという事が義務付けられていると思います。

65歳までの継続雇用制度の導入、65歳定年定年の定めなし。
以上の3つのうちのどれかがもとめられているのであって定年を65歳にしろということではありません。

> ですが、役職定年制度というものがあると知りました。
> 役職定年制度とは、就業規則等に記載があれば、何も問題ないのでしょうか。
> 労基法等に問題が無いのでしょうか?

役職定年の中身は各社様々です。
単純に肩書きだけが取れるもの。
肩書きがなくなることによって、給与が下がるもの。
職場等も異動するものなど

給与が下がるとなると、不利益変更事項にあたりますよね。

制度の導入に当っては就業規則を変更することになるとおもいますが
すべての不利益変更がダメというわけではありません。
ざっくりいうと
①変更後の就業規則労働者に周知させていること
就業規則の変更が「合理的なもの」であること
が認められれば大丈夫です。

最近の判例としては
熊本信用金庫事件
熊本地裁 平成26年1月24日判決があります。
内容は確認ください。

結論として
就業規則等に記載があればなにも問題ないということはない。
状況に応じて問題となる
ということになります

Re: 定年制度について

著者 hitokoto2008 さん2017年02月07日 17:15
最近の訴訟判断を下に張り付けておきます。
導入するには、それなりの合理的理由が必要ということです。

>「相当高度な経営上の必要性があり、かつ原告らが被る不利益を相当程度緩和させるに足りる代償措置が採られていることが必要」

役職定年制はかなり昔から存在します。
その昔の企業側からの言い分としては、「新陳代謝制度」が多かったように思われます。
簡単にいえば、「若い人を上に抜擢したい」ということですが、上に人がいると、昇格させることができません。また、役職定年によって不利益を受ける当事者に対しては、60歳以降の雇用を約束したりしました。
(今は65歳までの雇用を義務付けられているので、主張としては弱い)。
そして、そういう制度を利用して(人件費削減なら)、更に余った余剰原資を、新規雇用者の賃金に振り向ける。
会社は活性化する、労働者は60歳から65歳まで雇用が伸びる、社会に対しては労働者の新規雇用を達成する。
そういう趣旨であれば、ある程度合理性が認められることになったはずです。
当該労働者には既得権益が発生しており、「年を取ったら能力が下がるので…客観的でない」「人件費を下げたいから…全員の人件費を下げないとだめ」ではなく、それらを排除できるような合理的理由が必要になるわけです。
就業規則は「包括同意」ですから、さらに突っ込んだ役職定年者の「個別同意」も最低限必要になるでしょうね。

以上は、役職定年導入前の話ですが、問題はその後にも尾を引くことになります。
つまり、現実的な側面を考えると、前、元…の役職者が社内に溢れることになります(爆笑)
前部長のAさん、前々部長のBさん、元部長のCさんがいます…どのような扱い、どのような仕事上の処遇を与えるべきかということになりますね。
前、元役職者たちが、部屋の片隅で何人もタムロしている姿を想像してみてください。
おかしいですよ(笑)
でも、出来るからといって、前と同様の仕事はさせられない。賃金を下げた意味が無くなります(場合によっては訴えられます)
逆に、最近では、その役職定年制を廃止した話も聞きます(笑)
つまり、当初からその制度に内在していた諸問題をクリアーできずに、逆にデメリットが目立ってきてしまったという理由からでしょうね。
雇用が60から65歳に延びたこと…
55歳で役職定年とすると、その後も10年働くことになります。
それが更に70歳まで雇用が伸びた場合には…役職定年後に15年働くことになります。
役職定年の意義は少なくなってきますよね(苦笑)

役職定年制導入後、前上司に対する新役職者(元部下)のパワハラ事件も経験しています。
「部下に恨みをかうな!」
とは指示できません(笑)
上司は年齢によって役職を外しただけであり、その制度を理解できていない連中もたくさんいましたね。





http://rodosoudan.net/blog-entry-post-3790.html
就業規則による労働条件の変更の効力~役職定年制の導入

就業規則の変更による役職定年制の導入
例えば最近の裁判例(平成26年1月24日熊本地裁判決)で見てみます。
このケースは、役職定年制を導入する就業規則の変更が有効かどうかが争われました。
新たに導入された「役職定年制」は、役職ごとに定められた年齢に達すると以後は「専門職」として役職手当に代わる専門職等手当が支給されるようになり、その結果、55歳到達時以降、毎年10%の割合で給与を削減され、60歳で定年を迎える時には削減率が50%になるというものでした。
このような労働者に不利益を与える制度の導入を一方的に就業規則の変更で行うことが可能かどうかが問題となったのです。
不利益の程度が非常に大きい場合
裁判所は労働者の不利益の程度について、この制度の導入は
役職定年到達後の労働者らの生活設計を根本的に揺るがしうる不利益性の程度が非常に大きなもの」
と評価した上で、このような不利益の大きさを考えると、就業規則の変更について合理性があると認められるためには、
「相当高度な経営上の必要性があり、かつ原告らが被る不利益を相当程度緩和させるに足りる代償措置が採られていることが必要」
としました。
その上で、裁判所は、職員の賃金を削減する必要性が一定程度あったことは認められるものの
①近い将来における破綻や合併等の危機が具体的に迫っているような状況であったとはいえないこと
②本制度は55歳以上の職員にのみ著しい不利益を与えるものであって、変更の相当性はあるとしても低く、不利益を緩和しうるだけの代替措置その他労働条件の改善がされたと認めることもできないこと
を指摘して就業規則の変更について「合理性なし」、したがって同意のない一方的な変更は無効と結論づけました。
労働者の受ける不利益の程度が非常に大きい場合は、就業規則の変更に合理性が認められるためには、経営上の必要性や代償措置について厳しく評価されることを示した判断といえます。










> こんにちは。
>
> 定年についてお聞きしたいです。
> 現在、定年は65歳までという事が義務付けられていると思います。
> ですが、役職定年制度というものがあると知りました。
> 役職定年制度とは、就業規則等に記載があれば、何も問題ないのでしょうか。
> 労基法等に問題が無いのでしょうか?
>
> 宜しくお願い致します。

Re: 定年制度について

著者 あごりっぱ さん2017年02月09日 00:03
取締役などの経営層は別として、社員は役職に関わらず一律定年を適用し、その後希望者には再雇用という形で実質的な定年延長としている会社も多そうです。
定年時に、もう一回雇用される?それとも他所に行く?老後にする?という選択を求めるわけです。
 職位だけなくなるよりは気分的にすっきりはしますが、、、

Re: 定年制度について

著者 村の長老 さん2017年02月11日 09:43
この場合も「定年制」という言葉で誤解されています。

高齢者雇用安定法では、「定年を定める場合は満60歳以上とし、満65歳までは定める方法により雇用しなければならない」という意味の規定があります。

ですから「定年は65歳までという事が義務付けられていると思います」というのは間違いです。

次に「役職定年制度」というのは文言に定年が入っているため、先の定年制と混同されていると思われます。ここでいう役職定年制は役職を外すのを◯歳という意味であって、会社を辞めるわけではありません。
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