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雇い主が二人?

著者 色ハニー さん最終更新日:2017年03月15日 00:48
労働条件通知書退職証明書の甲者と発行主が違っていました。
具体的には、大型スーパーに短期アルバイトで就労しました。しかし、実態は指示された惣菜数を製造したら、定時ではなく、退社しました。よって請負内容です。
退職証明書は本社代表取締役が発行主、労働条件通知書は支店店長が発行主です。
このことから、本社ではなく支店店長が、実態(下請け契約)とは異なる労働条件通知書を交付し、就労させていたことになります。労働条件通知書甲は支店店長名でした。
厚生労働省あっせんを労働局に申請しようと思っています。

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Re: 雇い主が二人?

著者 いつかいり さん2017年03月15日 20:55
雇入れ通知書:法15条書面:支店長(店長?)B発行
退職証明書:法22条書面:法人代表者A発行。

Bが、当該法人に雇われた労働者、または法人取締役等であれば、名義人が相違しても何の問題もありません。

続きです。

> 実態は指示された惣菜数を製造したら、定時ではなく、退社しました。よって請負内容です。

要するに、餃子200個毎日作る、という請負契約

委託会社:甲(あなたの作業場)
受託会社:乙(あなたの雇用主)

甲乙間で結んだ。

法人乙は実作業する肉体をもたないから、乙が雇用する人間を指揮命令して完成させる。請負は再委託も可。そこで、あなたは雇用された労働者なのか、再委託の個人事業主なのか、という問題にされたいのでしたら、退職証明者が出てきたのだから、雇用労働者)だったことが確定。

できあがって仕事がなくなったのは、甲乙間の契約請負だったから。あなたが労働者として労力を提供してもらって、乙は甲との約束(請負契約)を果たしたのであって、まわりの出来事から乙とあなたとの雇用契約が、請負契約にすりかわったりはしません。

ただし、何の契約関係にない、甲からあなたに直接作業指揮命令指図したりすれば、これは偽装請負として問題にしてください。
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