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就業が終了した会社からのマイナンバー提出依頼

著者 あらべすく さん最終更新日:2017年03月17日 23:23
対応の仕方に困っております。ご教示お願い致します。
1年以上前に就業が終了した会社(派遣会社)よりマイナンバーの提出(任意)を求められております。もちろん、源泉徴収票の作成等で、就業終了後であってもマイナンバーが必要であることは承知しております。
というより、すでに源泉徴収票の提出を別途求められたので、その際に就業時の源泉徴収票は作成・送付して頂いております。(その際はマイナンバーは記載なし。)
ですので、派遣会社側の意図が分かりかねたので、確認したところ、自治体から今後、その派遣会社に対して、過去に就業実績のあった登録者のマイナンバーの通知が求められる可能性があるということで、その際に事務手続きが繫雑になるのを避ける目的で、前もって、応じてくれる登録者から任意でマイナンバーの提出を求めているということでした。

私としても、提出が義務だということであれば、やむをえないとは思うのですが、上記のような理由であると、収集したものの自治体への提出が不要になった時等、個人情報の管理が、就業中の登録者等のマイナンバーに比べると管理がずさんになったり悪用や流出のリスクがどうしても高くなってしまうのではと危惧しております。

しかも、同じ内容をマイナンバー制度のコールセンターに問い合わせた所、平成28年内の就業分についてはコールセンターとしては、所得分について自治体への通知?が義務であるとしか答えられないと言われ、何だか双方の言い分に差異があるので、どうしたものかと思っております。そもそも派遣会社が言っていたことが全く事実であるなら、そのことにマイナンバー制度のコールセンターの人間が、そういう事実を把握していないというのはかなりおかしいというか無責任な話だと思うし、民間企業に対して、登録者に任意でマイナンバーを提出させないといけないような制度設計や運用に問題あるのではと思うのです。

ちなみに、私のマイナンバーをその派遣会社に出来れば通知したくない理由として、最近不特定の不動産投資の勧誘電話が頻繁に入るようになり、色々調べていたところ、同じ会社からの勧誘電話があった人達の話から、同時期に転職活動で使用していた、人材派遣会社、紹介会社等のサイトのいずれかから個人情報が漏洩した可能性が高いことがわかったためです。ですので、安易にこの種の企業に対して個人情報を提供をしたくないということがあります。

長くなりましたがよろしくお願い致します。



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Re: 就業が終了した会社からのマイナンバー提出依頼

著者 ton さん2017年03月18日 03:36
> 対応の仕方に困っております。ご教示お願い致します。
> 1年以上前に就業が終了した会社(派遣会社)よりマイナンバーの提出(任意)を求められております。もちろん、源泉徴収票の作成等で、就業終了後であってもマイナンバーが必要であることは承知しております。
> というより、すでに源泉徴収票の提出を別途求められたので、その際に就業時の源泉徴収票は作成・送付して頂いております。(その際はマイナンバーは記載なし。)
> ですので、派遣会社側の意図が分かりかねたので、確認したところ、自治体から今後、その派遣会社に対して、過去に就業実績のあった登録者のマイナンバーの通知が求められる可能性があるということで、その際に事務手続きが繫雑になるのを避ける目的で、前もって、応じてくれる登録者から任意でマイナンバーの提出を求めているということでした。
>
> 私としても、提出が義務だということであれば、やむをえないとは思うのですが、上記のような理由であると、収集したものの自治体への提出が不要になった時等、個人情報の管理が、就業中の登録者等のマイナンバーに比べると管理がずさんになったり悪用や流出のリスクがどうしても高くなってしまうのではと危惧しております。
>
> しかも、同じ内容をマイナンバー制度のコールセンターに問い合わせた所、平成28年内の就業分についてはコールセンターとしては、所得分について自治体への通知?が義務であるとしか答えられないと言われ、何だか双方の言い分に差異があるので、どうしたものかと思っております。そもそも派遣会社が言っていたことが全く事実であるなら、そのことにマイナンバー制度のコールセンターの人間が、そういう事実を把握していないというのはかなりおかしいというか無責任な話だと思うし、民間企業に対して、登録者に任意でマイナンバーを提出させないといけないような制度設計や運用に問題あるのではと思うのです。
>
> ちなみに、私のマイナンバーをその派遣会社に出来れば通知したくない理由として、最近不特定の不動産投資の勧誘電話が頻繁に入るようになり、色々調べていたところ、同じ会社からの勧誘電話があった人達の話から、同時期に転職活動で使用していた、人材派遣会社、紹介会社等のサイトのいずれかから個人情報が漏洩した可能性が高いことがわかったためです。ですので、安易にこの種の企業に対して個人情報を提供をしたくないということがあります。
>
> 長くなりましたがよろしくお願い致します。
>

こんばんは。私見ですが・・・
1年以上前ということはまだマイナンバー施行前での事になります。
なので提出義務は発生しませんしそもそも法律自体発布・施行していませんので不要と考えます。
また・・任意・・と書かれてもいますので通知したくなければせずともいいと思います。
理由を問われれば「当時はまだマイナンバー施行前なので必要ないと判断して通知しません」で問題ないと思います。
とりあえず。

Re: 就業が終了した会社からのマイナンバー提出依頼

著者 ぴぃちん さん2017年03月18日 08:38
この時期に1年前と記載されると曖昧ですね。
結果として、平成28年のことであるのか、平成27年のことであるのか、によります。
平成28年のことであれば、法律によってマイナンバーは必要です。
ゆえに、1年前が昨年のことであれば必要になります。一昨年のことであれば必要がないになります。

ちなみに、昨年の源泉徴収票には、支払われた本人へ渡されるものにはマイナンバー記載されていませんが、マイナンバーは必要です(本人用には記載されていないだけ)。

なので、昨年のことであれば、すでに何度か提出を求められていたと思われます。
一昨年のことであれば、必要はないと思います。



> 対応の仕方に困っております。ご教示お願い致します。
> 1年以上前に就業が終了した会社(派遣会社)よりマイナンバーの提出(任意)を求められております。もちろん、源泉徴収票の作成等で、就業終了後であってもマイナンバーが必要であることは承知しております。
> というより、すでに源泉徴収票の提出を別途求められたので、その際に就業時の源泉徴収票は作成・送付して頂いております。(その際はマイナンバーは記載なし。)
> ですので、派遣会社側の意図が分かりかねたので、確認したところ、自治体から今後、その派遣会社に対して、過去に就業実績のあった登録者のマイナンバーの通知が求められる可能性があるということで、その際に事務手続きが?雑になるのを避ける目的で、前もって、応じてくれる登録者から任意でマイナンバーの提出を求めているということでした。
>
> 私としても、提出が義務だということであれば、やむをえないとは思うのですが、上記のような理由であると、収集したものの自治体への提出が不要になった時等、個人情報の管理が、就業中の登録者等のマイナンバーに比べると管理がずさんになったり悪用や流出のリスクがどうしても高くなってしまうのではと危惧しております。
>
> しかも、同じ内容をマイナンバー制度のコールセンターに問い合わせた所、平成28年内の就業分についてはコールセンターとしては、所得分について自治体への通知?が義務であるとしか答えられないと言われ、何だか双方の言い分に差異があるので、どうしたものかと思っております。そもそも派遣会社が言っていたことが全く事実であるなら、そのことにマイナンバー制度のコールセンターの人間が、そういう事実を把握していないというのはかなりおかしいというか無責任な話だと思うし、民間企業に対して、登録者に任意でマイナンバーを提出させないといけないような制度設計や運用に問題あるのではと思うのです。
>
> ちなみに、私のマイナンバーをその派遣会社に出来れば通知したくない理由として、最近不特定の不動産投資の勧誘電話が頻繁に入るようになり、色々調べていたところ、同じ会社からの勧誘電話があった人達の話から、同時期に転職活動で使用していた、人材派遣会社、紹介会社等のサイトのいずれかから個人情報が漏洩した可能性が高いことがわかったためです。ですので、安易にこの種の企業に対して個人情報を提供をしたくないということがあります。
>
> 長くなりましたがよろしくお願い致します。
>
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Re: 就業が終了した会社からのマイナンバー提出依頼

著者 あらべすく さん2017年03月18日 18:25
> この時期に1年前と記載されると曖昧ですね。
> 結果として、平成28年のことであるのか、平成27年のことであるのか、によります。
> 平成28年のことであれば、法律によってマイナンバーは必要です。

回答くださった方ありがとうございます。
あれから色々調べて、ほぼこれか根拠かというものが見つかりました。
大事な情報が抜けていて申し訳なかったと思いますが、就業は、平成28年であり、
ごく短期間の就業で、賃金は、30万円未満でした。
過去ログで、>ただし、柏市のHPなどでは、
>「支払金額30万円以下の退職者についても、公平・適正課税の観点から提出にご協力く> ださい。(地方税法第317条の6第1項および第3項)」となってました。
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p013610.html

とあり、だからこそ派遣会社は、あくまで任意だと言っていたのだと合点がいきました。
ただ、公平性の観点も大事でしょうが、やはり、派遣会社にとって、金を生む登録者とその可能性の低い登録者の情報とでは、その扱いに差が出てくることは、残念ながらありうることだと思います。情報の漏洩・悪用等のリスクと天秤にかけるとやはり、就業者と同様の情報管理のセキュリティが担保されない限り、やや、無責任な規定ではないのかと個人的には思いますね。




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