スポンサーリンク

HOME > 相談の広場 > 企業法務について > 完全月給制の減給

相談の広場

労務管理について税務経理について企業法務について給湯室

企業法務について

企業法務について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです!
今話題のキーワード⇒  児童手当 休業補償給付支給請求書

完全月給制の減給

著者 ビゼン さん最終更新日:2017年06月05日 10:11
従業員完全月給制で、減給の対象として、私用休日で月20日以下出勤ですとか、会社の景気悪化の為、月15日以下出勤とかの理由で就業規則で明記をしてある場合、減給は出来るのでしょうか。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

Re: 完全月給制の減給

著者 村の平民 さん2017年06月05日 13:20
① 労働基準法で「減給」としているのは、制裁の方法としての減給です。
② 質問では、制裁の意味か、そうではなく、不就業時間分の賃金を控除(ノーワークノーペイ)するのか、そのいずれであるか判然としません。
③ 「会社の景気悪化の為」とあるので、制裁の方法では無いだろうと推察します。
④ 就業規則に「完全月給制」を規定し、その制度の適用を受ける労働者に対しては、前記②の不就業分控除はできないと解します。
⑤ 「私用休日で月20日以下出勤ですとか、会社の景気悪化の為、月15日以下出勤」などの場合に、不就業分控除をするのであれば、「完全月給制」とはなんぞやと言いたくなります。本人から強く反抗され、紛争の原因になり、裁判になれば会社が完敗するでしょう。
⑥ また完全月給制労働者で無くても、「会社の景気悪化の為、月15日以下出勤」などのように休業させた場合は、その休業について「休業手当」を支払わなければなりません。休業手当平均賃金の6割です。

Re: 完全月給制の減給

著者 村の平民 さん2017年06月05日 13:21
削除されました

Re: 完全月給制の減給

著者 ぴぃちん さん2017年06月05日 16:25
完全月給制であれば、毎月の賃金が一定の金額で支払われる場合をいいますので、出勤日数が減ることで変動するのを完全月給制と呼んでよいか、という部分があるとは思いますが。

月給制であっても、私用で出勤日数が○○日以下であれば賃金は△△円とすると、最初の雇用契約書に記載されているのであれば、その契約条項から問題ないかと思いますが、就業規則であれば労働契約を交わした際に明示していたことを明確にしておかないとトラブルになりませんかね。

あと、会社都合で勤務できない場合には、就業規則で記載があっても、労働基準法上でも6割以上の支払が必要であり、民法上は本来働いた賃金と同額の賃金を確保することが望ましいかと思います。



> 従業員完全月給制で、減給の対象として、私用休日で月20日以下出勤ですとか、会社の景気悪化の為、月15日以下出勤とかの理由で就業規則で明記をしてある場合、減給は出来るのでしょうか。
1~4  (4件中)
新規投稿する
サイト内検索 総務・労務・経理・法務ご担当の仕事の様々な疑問や困りごとを検索すれば、仕事に役立つ情報が探せます。

お知らせ

労働実務ケーススタディ集

注目の検索キーワード

スポンサーリンク

注目の検索キーワード

読み物

注目の総務辞書用語

注目のコラム

注目の相談スレッド

総務の森ナビ

スポンサーリンク