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無期転換ルールの特例について

著者  I.I さん 最終更新日:2017年08月10日 10:25
高齢者の無期転換ルールの特例について教えてください。

継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例の「認定」を
受けている会社で、

例えば、55歳から1年毎の有期契約雇用している方が
60歳の定年を向かえ、その後も契約更新する場合、
特例の対象となるという考えでよいでしょうか?

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Re: 無期転換ルールの特例について

著者  いつかいり さん 2017年08月10日 21:20
一応、正社員が対象です。しかし条文には正社員とは何ぞやという言及はなく、定年としか定義していません。有期制度と結びつけることのない定年制を有期雇用者に適用するのであれば、有期雇用のメリット(雇止め)を放棄して、定年まで雇用する義務が附随します。

すると、定年時点を含む最後の有期期間中に、5年超の条件を満たしてるとして無期転換をされると、その有期期間満了日翌日(すでに定年時点は通り過ぎている)から無期雇用となり、定年(第2定年をさだめていなければ)のない無期雇用者が出現します。例示は55歳以上60歳未満採用の有期雇用者は除外特例で、定年時以降に5年カウントは停止し無期転換を回避できますが、55歳未満採用では回避できません。

ですので、有期雇用者と定年を結びつける明文がないなら、有期は有期として、5年は5年として運用すべきでしょう。

以上は私見のツギハギです。実際民事裁判として争われ確定した判例がでわまることで、労働市場にのしかかると思われます。

Re: 無期転換ルールの特例について

著者  村の長老 さん 2017年08月11日 09:52
現在の行政の考え方・扱い方です。

定年」というのは無期雇用にのみ使用できるものであって、有期雇用では使用しない。従って、例えば「有期契約者の定年は満60歳とする」という規定があるとすれば、行政的には「契約の上限年齢を満60歳とする」という意味で捉えられます。

質問にある「特例」というのは、特措法による第二種認定のことだと思います。「55歳から1年毎の有期契約雇用している方が60歳の定年を向かえ、その後も契約更新する場合、特例の対象となるのか」ということですが、これだと無期契約にはなっておらず、ずっと有期契約であったと推測されます。従って第二種認定の対象とはなりません。要件が整えば無期契約の申込権が発生します。

(1)無期契約申込権の発生要件
①複数回、契約が更新されている
契約の通算期間が5年超となることが確定
③特措法第一種または第二種認定対象者でないこと
④申込権の行使は、5年超となった契約期間内に行うこと。

(2)特措法第二種認定対象者
認定を受けている会社で定年を迎え、その後定年を迎えた同一会社で有期契約となり通算して5年超の契約期間となることが確定した者であって、本来なら申込権が発生する(1)の者
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